売主の情報は重要！
2009年07月08日 10:31
不動産投資の節税でとても重要なことは、
「減価償却をどれだけ多く計上できるか」
です。
そしてこの減価償却は物件の建物から計算されます。
建物の金額が高ければ、減価償却も大きくなるということですね。
でも反対に売主の立場からするとどうなのでしょうか？
売主からすると、購入時から土地建物一括で持っている場合は、
建物の金額が高くても、所得税の影響はあまりありません。
でもこれは所得税に限った話。
消費税は大きく関係してくるのです。
消費税還付をする場合、買主の方は建物の金額が高ければ、
還ってくる消費税も大きくなります。
しかし、売主が消費税の課税事業者だった場合は、
建物の金額が大きいほど、払う消費税の額が大きくなるのです。
そしてよく勘違いされているのが、
「法人は消費税がかかるけれど、個人はかからない」
というものです。
これは間違っていて、実際は、
「法人でも個人でも、消費税の課税事業者か、免税事業者かで決まる」
というのが正しいのです。
ですので消費税還付をする時は、売主が法人か個人かではなく、
消費税の課税事業者か免税事業者かどうかで交渉も変わるということを
覚えておいてくださいね。
