売主側の税理士に任せると
2009年07月29日 07:31
先日、僕の事務所に1人の相談者が来ました。
その方は物件の取得決済が今月の予定で、
法人の立ち上げも今月、決算月も今月末です。
なぜこのような形になっているかというと
消費税還付を成功させるためです。
でもタイミング的にはすべてがギリギリなので
一つのミスも許されない状況なんですね。
ここでこの消費税還付手続きを任せる税理士を誰にするか？
という問題が出てきます。
相談者はおそらく内心は僕にお願いしたかったようなのですが、
すべてがギリギリなので、
売り主側の税理士さんから、
「私に任せてください」
と言われたようです。
僕としてはどちらでもよかったのですが、
ここで相談者の方に注意点だけお伝えしました。
売主側の税理士さんということは、
売主側が有利になるようにする傾向があるということです。
建物の金額は売主と買主で決めることができるのですが、
その金額によって消費税の還付額も変わります。
建物が高くなれば、買主の還付額が多くなりますが、
反対に売主が課税事業者の場合は、
売主の消費税の納付額が高くなります。
だから売主側の税理士さんは、
建物の金額を低くする可能性がなきにしもあらずなのです。
ですからしっかりと知識を持って交渉しないと
相手の思うようにやられちゃいます。
ここまでくると、まさに知識の戦いですね。
みなさんは相手の思うままにならないように
しっかりと税金の知識を身に付けておいてくださいね。
