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2年後には消費税還付ができる?

  • 2010年07月08日
  • 投稿者:taxkanae
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昨年の10月に会計検査院から改善要求が出て、

今年の4月に改正された、居住用賃貸用マンションの消費税還付。

この改正によって今後、居住用賃貸用マンションの

消費税還付を受けることは、かなり難しくなりました。


改正の内容は、

1、平成22年4月1日以降に課税事業者を選択した者
 (課税事業者選択届出書を提出)

2、平成22年4月1日以降開始する課税期間から課税事業者となる者

3、課税事業者となった課税期間の初日から
 2年を経過する日までの間に建物を購入した者

この3つのすべてに該当すれば、

3年間、免税事業者、簡易課税事業者となることができないというものです。


簡単に言うと、消費税の還付はされますが、

3年後にその還付金を戻さなければならないことになり

結局、何をやっているか分からないということになります。


しかし、逆に上記3つに該当しなければ、

まだ消費税還付を受けることができるということになります。


例えば、新しく不動産経営をする個人が

個人が1の課税事業者選択届出書を平成22年中に提出すれば、

平成22年と23年の2年間は強制的に課税事業者となりますが、

平成24年は任意で課税事業者を選ぶことができます。


そして改正内容は、強制的に課税事業者となっている期間に購入した建物なので

任意の課税事業者になった平成24年に建物を購入した場合は、

改正内容から外れることになるのです。


もちろん、これは当局が想定していないケースですので、

通達などによって今後、規制される場合もあります。


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