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お金を残す不動産投資ブログ

役員報酬​はいくらに??

  • 2012年04月23日
  • 投稿者:taxkanae
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法人を設立しても、役員報酬をいくら払えばいいのか?

悩むところですよね。

人によって適正額はそれぞれ異なりますが、

今回は、所得が0円の専業主婦の奥さんにいくら払えばよいかを検討してみます。


<奥さん(受取側)>

受取側で検討すべきは所得税と住民税です。

報酬を受け取った側では、給与所得となり、所得税、住民税がかかります。

しかし、所得税と住民税は、役員報酬が一定額に達するまでは発生しません。


所得税⇒103万円以下なら0円

住民税⇒100万円以下なら0円

つまり、年間100万円以内であれば、所得税も住民税も発生しません。

※他の収入がない場合(例えば、専業主婦で給与収入などがない場合)に限ります。

<会社(支払側)>

そして、支払側で検討すべきは、社会保険への加入です。

社会保険料は会社(支払側)と奥さん(受取側)の折半となりますので、

できれば、社会保険には入らずに、旦那さんの扶養に入っておきたいものです。

ただし、社会保険への加入は通常は全員入らなくてはなりません。

ここであきらめてはいけません!

「非常勤」であれば、社会保険に入る必要はないのです。

この「非常勤」という言葉、かなり曖昧ですよね。

調べてみると、特に法律用語ではないので定義もないのですが、一般的には

出勤時間が「フルタイムの3/4以下」を言うようです。

<旦那さん(配偶者)>

そして、検討すべき観点はもう一つ、旦那さん(配偶者)です。

1.旦那さんの配偶者控除の対象に奥さんを残しておく。

  ⇒103万円以下なら配偶者控除の対象

2.旦那さんの社会保険の扶養の対象に奥さんを残しておく。

  ⇒130万円以下なら扶養の対象

結果、「100万円」以内で、非常勤なら特に他の費用がかかるということはありません。

こうすることで、法人から奥さんへ所得が分散され、

資金が手元に多く残ることになります。

是非、ご検討下さいね。

《編者 スタッフ》


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増税法案​の最新動向

  • 2012年04月16日
  • 投稿者:taxkanae
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2012年3月30日に税制抜本改革法案である

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の

一部を改正する等の法律案」という、長い名前の法案が

閣議決定し、同日中に衆議院へ提出されました。

その内容を掻い摘んで、ご紹介します。

<消費税>
これはみなさん注目の、税率アップです。

平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%

水道代・電話料金などは平成26年4月30日までに金額の確定するものは5%

平成25年10月1日の前日までの間に締結した請負工事契約で

引渡が平成26年4月1日以降のものは5%

住宅取得に関しては、駆け込み需要による経済的影響が大きいため

緩和策を行う(具体的には未だ挙げられていません)

<所得税>
最高税率の引き上げです。

平成27年1月1日から課税所得5000万円超の場合、

最高税率が40%⇒45%へ引き上げ


<相続税>
これも平成27年1月以降ですが、

基礎控除の減額です。

3,000万円+600万円×法定相続人数

(現行は5,000万円+1,000万円×法定相続人数)

最高税率の引き上げ

50%⇒55%

死亡保険金の非課税枠の制限

500万円×人数(全員⇒未成年者・障害者に限る)

未成年者控除の減額

6万円/年⇒10万円/年

障害者控除の減額

86歳まで 6万円/年⇒10万円/年(特別障害者は2倍)

あくまでも「案」ですが、増税傾向です。


不動産投資で節税しつつ、さらに相続税対策も行っていく必要がありますね。

《編者 スタッフ》


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買いやす​い&持ちやすい=売り​にくい

  • 2012年04月16日
  • 投稿者:taxkanae
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最近、お客さんが持っている物件の

売却のシミュレーションをすることが

多くなってきました。

そこで、出てきた傾向について、

少しお伝えしますね。


物件を取得する時、

年収や自己資金が満足にない人ほど、

フルローン、オーバーローンで、

また融資期間も、

できるだけ長く組みたいものです。


これは、どんどん物件を増やしていきたい人も

同じ傾向があります。


なぜなら、フルローン、オーバーローンなら、

自己資金も少なくてすみ、

融資期間が長いほど、

毎年の返済額が少なくなるので、

取得した後のキャッシュフローが出やすいからです。


いわゆる、買いやすい、持ちやすい状態ですね。


でも、これが売却する時には

ネックになることが多いんです。


例えば、1億円の物件を、

1.1億円のオーバーローンで借りて、

融資期間が30年とすると、

残債が物件の購入金額1億円を切るのは、

4年後になります。


ということは、4年後までは、

買った時と同じ金額で売れたとしても、

追い金をしなければ、残債を返せないわけです。


また、返済だけがネックではありません。

物件が買った時と同じ金額で売れるということは、

物件所有時の減価償却分の売却益が出ます。


物件所有時の税金を抑えるために、

設備の減価償却を取っている場合などは、

この売却益もかなり大きくなります。


したがって最悪のケースだと、

売却した時に、追い金しなければ返済できず、

さらに税金まで払わなければいけない状態に

なる可能性もあります。


買いやすい、持ちやすいは、

売りにくいにつながることがあることも、

覚えておいてくださいね。


《編者 叶 温》


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固定資産​税が減額!

  • 2012年04月09日
  • 投稿者:taxkanae
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4月は固定資産税の通知がありますね。

私のところにも、通知書が届きました。

今年は固定資産税の評価替えの年で、

土地も家屋も評価額が変わっています。


私のマンションは、土地の評価額が、

42,780千円 ⇒ 42,807千円

と27千円アップし、

税額も1,700円アップしました。


それに引きかえ、建物の評価額は、

65,042千円 ⇒ 59,716千円

と5,326千円もダウンし、

税額も9万円ダウンしました。


これは、建物は減価償却されるためです。

年間9万円の固定資産税ダウンは、

9万円のキャッシュフローアップを意味します。


4月1日から1カ月間は、縦覧期間といって、

あなたが持っている物件の評価額が適正かを、

他の物件の評価額と比較することができます。


手数料も無料なので、

一度、見てみると、何か発見があるかもしれません。


固定資産税の間違いが発見できれば、

その後の税金にずーっと影響しますからね。


《編者 叶 温》


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新法人税​率

  • 2012年04月02日
  • 投稿者:taxkanae
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ついにこの時がやってきました!!

平成24年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が下がります。


では、どれほど下がったのでしょうか。

資本金一億円以下の中小法人を前提とします。

法人税・住民税・事業税の合計税率は

<所得400万円以下に対する税率>
 旧)24.79% ⇒ 新)22.86%

<所得400万円~800万円に対する税率>
 旧)26.44% ⇒ 新)24.56%

<所得800万円超に対する税率>
 旧)40.86% ⇒ 新)38.37%

という具合です。

具体例でいきますと、

所得  500万円⇒税額 9万6千円 ダウン

所得 1000万円⇒税額20万2千2百円 ダウン

正直、もう少しインパクトがあるかと思いましたが。。。

しかし、この税率は3年間のみ。

現在は、「復興特別法人税」が加算されていますが、

3年後にはこれがなくなり、さらに税率が下がります。

もちろん、延長される可能性もありますが。

いずれにしろ、税率が下がるのはありがたいですね。


《編者 スタッフ》


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