トップページ > お金を残す不動産投資ブログ

お金を残す不動産投資ブログ

平成25年税制改正大綱 その3(住宅ローン減税)

  • 2013年02月25日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成25年1月下旬に発表された税制改正大綱を

不動産投資に的を絞って、掻い摘んで解説します。

交際費の処理・所得税率が変わるという点についてお伝えいたしました。

今回は住宅ローン減税についてお伝えします。

まず、住宅ローンの仕組ですが

12月31日時点の住宅ローン残高×1%を

所得税から引いてあげましょうという制度です。

詳細⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm


さて、この制度ですが

住宅ローン残高は無制限ではありません。

つまり、1億円の住宅ローンがあっても

1億円×1%=1百万円 の減税を受けられるわけではありません。

この残高に限度額があります。

平成21年入居の場合、限度額は5,000万円だったのですが

平成25年入居の場合、限度額は2,000万円となっています。

しかし、今回の改正でこの限度額が増えました!

平成26年4月1日~平成29年3月31日入居で

限度額は4,000万円です。

ただし、

平成25年1月1日~平成26年3月31日入居の場合は

限度額は2,000万円のままですのでご注意を!!

そろそろ自宅購入を考えている方は

平成26年4月1日まで待った方が得ですね。

この減税は、入居してから10年間受けられるので

購入金額によっては

平成26年3月と4月の購入で

20万円/年×10年間=200万円の差が生じます。

では、とりあえず、購入は遅らせた方がいいか。。。

と、考えがちですが、遅らせすぎも問題です。

この平成26年4月1日とは

消費税が5%から8%へ上がる日。(予定)

つまり、購入価額自体が上がってしまう恐れもあります。

平成26年4月1日 入居であれば、業者も

部材の費用増加を売却価額に反映していないでしょうから

大丈夫と思いますが、購入を遅らせすぎると

部材費用の増加を売却価額に転嫁されてしまうかもしれませんね。


《編者 塩田雅人》


不動産投資<br />
の収益物件

今年から青色申告をしたい人は・・・

  • 2013年02月25日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成25年2月21日の木曜日、

確定申告の地区相談会に行ってきました。


僕が行った会場では、

僕を含めて3人の税理士がいて、

朝の10時から夕方の4時まで、

来場者の確定申告の相談に応じます。

今年の神戸は、18日、19日が

雨や雪でお天気が悪かったので、

21日の相談者数はいつもより多かったですね。


僕が受けた相談の中に、平成24年度

つまり、今回の確定申告から

青色申告をする予定だったのに、

申請書を出し忘れて、

青色申告できない人がいました。


白色申告から青色申告に変えるには、

したい年の3月15日まで、

「青色申告承認申請書」

を出す必要があります。


だから平成24年度からしたい人の場合は、

昨年の3月15日までに出しておかなければ

いけなかったんですね。


利益が出ている場合は、

青色申告をすることで、

10万円か65万円を利益から控除してくれます。


青色申告承認申請書の提出期限は厳しいので、

平成25年から青色にしたい人は、

3月15日までに忘れないように提出してくださいね。


これは、家族にお給料を払うための

「青色事業専従者給与に関する届出書」

も同じなので、覚えておいてください。


《編者 叶 温》


不動産投資<br />
の収益物件

不動産投資の健美家

第39回 質問「今、提出すべき届出書とは?」

  • 2013年02月22日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


上記の再生ボタンをクリックすると放送が開始されます。
また放送データをダウンロードしてお持ちのiPhone、i Podなどでもお聞きいただけます。
下記をクリックするとmp3データのダウンロードがはじまりますので、パソコン上にダウンロードして下さい。
>第39回放送をダウンロードする

★ポッドキャスティングでもお楽しみ頂けます★
まずは、iTunesなどのPodcastingに対応した受信ソフトをお手持ちのパソコンにインストールしてください。

受信ソフトを起動させたら、ポッドキャストの画面を選択。
そこに下記のRSSリンクをドラッグ&ドロップすれば登録完了。

RSS

無料のPodcatsラジオ 不動産投資の税金幼稚園の最新オンエアは毎週金曜日に放送致します。

詳細は「不動産投資の税金幼稚園」より!

H25年税制改正大綱 その2(所得税率)

  • 2013年02月18日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

平成25年1月下旬に発表された税制改正大綱を

不動産投資に的を絞って、掻い摘んで解説します。

前回は交際費の処理が変わるという点についてお伝えいたしました。

今回は所得税率の最高税率引き上げについてお伝えします。

現在の日本の所得税は

5%~40%の累進課税制度です。

つまり、所得が増加するにつれて税率が高くなっていくという仕組み。

1,800万円超の所得には40%の税率がかかります。

この税率は、あくまでも「所得税(国税)」です。

実際はさらに、住民税が10%ありますので

1,800万円超の所得には50%の税率がかかっています。

稼いでも半分とられるのですから、高所得者には厳しいですね。

今回の改正では、さらに厳しくなります。

4,000万円超の所得には45%の所得税率

住民税と合わせると55%の税率がかかってきます。

この改正は平成27年から適用ということです。

こんなに税率が高いなんて・・・

と思いますが、フランスではオランド大統領が

最高税率を75%にするとか。
(ただし、これは違憲判決が出たようです)

いろいろと政治背景もあるようですが

そんな無茶な!と言いたくなります。

しかし!

実は日本も1986年(昭和61年)までは最高税率が70%だったようです。

無茶な話ではないのかもしれませんね。

いずれにせよ、半分ぐらい税金で持って行かれることを考えると

個人で不動産を買い増していくのは得策ではありませんね。

法人化を真剣に考えるいい機会ではないでしょうか。


《編者 塩田雅人》


不動産投資<br />
の収益物件

物件購入年の固定資産税は経費にならない?

  • 2013年02月18日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あなたが、昨年物件を購入している場合、

購入時に固定資産税の精算をしていると思います。

これ、固定資産税と名が付いていますが、

実は物件価格の上乗せになります。


なぜなら、固定資産税は、

あくまで1月1日に物件を所有している人にかかる税金で、

精算しているのは、慣習でやっているだけで、

税法上は固定資産税を払っていることには、

ならないからなんです。


それでは、もし購入する時に、

売主さんから固定資産税の払込書をもらって

その後、あなたが

固定資産税を払っている場合は

どうなるのでしょうか?


ここでも、あくまで1月1日基準が採用されます。

ですので、昨年の1月1日時点で、

あなたが物件の所有者でない場合は、

あなたが払うべき固定資産税ではなく、

売主さんが払うべきものなので、

物件価格の上乗せになると考えます。


物件価格の上乗せになるということは、

払った固定資産税の金額を、

土地と建物に分けて、

取得価額に入れなければいけません。


とても紛らわしくて、間違えやすい部分なので、

間違えないように処理してくださいね。


《編者 叶 温》


不動産投資<br />
の収益物件

不動産投資の健美家

第38回 質問「平成25年税制改正大綱(法人)について」

  • 2013年02月15日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


上記の再生ボタンをクリックすると放送が開始されます。
また放送データをダウンロードしてお持ちのiPhone、i Podなどでもお聞きいただけます。
下記をクリックするとmp3データのダウンロードがはじまりますので、パソコン上にダウンロードして下さい。
>第38回放送をダウンロードする

★ポッドキャスティングでもお楽しみ頂けます★
まずは、iTunesなどのPodcastingに対応した受信ソフトをお手持ちのパソコンにインストールしてください。

受信ソフトを起動させたら、ポッドキャストの画面を選択。
そこに下記のRSSリンクをドラッグ&ドロップすれば登録完了。

RSS

無料のPodcatsラジオ 不動産投資の税金幼稚園の最新オンエアは毎週金曜日に放送致します。

詳細は「不動産投資の税金幼稚園」より!

<大家さん学びの会 関西 第16回定例ミーティング開催決定!>

  • 2013年02月12日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

今回は、確定申告を控えた2月16日(土)開催です。

テーマは、簿記を使わない決算書の作り方

会計知識が0の方でも、

領収書の束から決算書を作る方法をお伝えします。

(確定申告書の作成までは、

時間の都合上、お伝えできないのでご留意ください)

初めて物件を購入された方や

普段、税理士に任せっきりになっている方

予算を組んだことのない方

シミュレーションをご自身ででやりたい方

是非ご参加ください!

大家さん学びの会 関西 第16回定例ミーティング


「決算書は税務署へ提出するもの」と思っている方

それは違います!!

なぜ、上場企業が決算書を作るのに何億円もかけるかご存知ですか。

「税務署へ正確な数字を提出するため」ではありません。


決算書を作成する目的は、第一に経営状態を把握して

その結果を翌期に生かして、さらに成長していくことです。

PLAN DO SEE ですね。

基本ですが、とても大切なことです。

まともな企業に、数字の読めない経営者はいません。

不動産投資は一般事業会社ほど複雑ではありませんが

数字を読めるのと読めないのとでは、

お金の残り方や次へのステップの速さが全然違います。

某有名投資家さんに先日お会いしたのですが

「大学時代に学んで一番ためになったのは簿記だね」

と、おっしゃっていました。

やはり、数字が読めるというのは、

不動産投資を含め、お金を動かす人間には必須アイテムです。


なんとなくお金が毎月残っているから大丈夫・・・では、

いつまで経っても、正しい経営判断(物件の取得・売却金額の算定など)ができません。

イメージしているお金の流れと実際に決算書を作成した際との差は

意外に大きいものです。

また、納税予測もご自身で行うことで、

納税資金の資金繰りにも悩まされません。


実際に現状の決算書をつくることで

これからの計画が策定でき、さらにステップアップができます。

また、物件購入時のシミュレーションについても

実際の決算書を作ったことがあれば

より具体的に詳細なシミュレーションが出来るようになります。

確定申告期で、本腰を入れられるとてもいい機会ですので

是非、ご参加ください。

詳細はこちら

医療費が10万円満たない場合の裏ワザ

  • 2013年02月12日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あなたがまだ物件を持ってなくて、

普通のサラリーマンなら、

年末調整で確定申告は完結していますが、

医療費が多く掛かった場合などは、

申告すると、税金が還付されます。

その一つの基準が10万円。

でも、医療費が10万円に満たない場合もありますよね。


そんなときは、

配偶者やその他、生計一の方に所得があって、

その所得がそれほど多くない場合は、

その方に医療費控除を適用すると、

10万円に満たなくても、

税金が還付される場合があります。


なぜなら、医療費控除のもう一つの基準に

総所得金額×5%というものがあるからです。


例えば、奥さんがパートをしているなどで、

年収120万円の場合、

給与所得控除65万円を引くと、

総所得金額は55万円になります。

55万円の5%は27,500円ですから、

この金額以上に医療費が掛かっているなら、

奥さんの確定申告で

医療費控除を適用できることになります。


医療費は、生計を一にしている人の

全員の合計額を、

誰にでも適用できるので、

覚えておいてくださいね。


《編者 叶 温》


不動産投資<br />
の収益物件

不動産投資の健美家

第37回 質問「平成25年税制改正大綱(個人)について」

  • 2013年02月08日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


上記の再生ボタンをクリックすると放送が開始されます。
また放送データをダウンロードしてお持ちのiPhone、i Podなどでもお聞きいただけます。
下記をクリックするとmp3データのダウンロードがはじまりますので、パソコン上にダウンロードして下さい。
>第37回放送をダウンロードする

★ポッドキャスティングでもお楽しみ頂けます★
まずは、iTunesなどのPodcastingに対応した受信ソフトをお手持ちのパソコンにインストールしてください。

受信ソフトを起動させたら、ポッドキャストの画面を選択。
そこに下記のRSSリンクをドラッグ&ドロップすれば登録完了。

RSS

無料のPodcatsラジオ 不動産投資の税金幼稚園の最新オンエアは毎週金曜日に放送致します。

詳細は「不動産投資の税金幼稚園」より!

平成25年税制改正大綱その1(交際費)

  • 2013年02月04日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

待ってました!!


自民党に政権が移り、ついに税制改正大綱が発表されました。


大綱はあくまでも「案」なので


この内容で決定というわけではありませんが


ほぼ決定みたいなものです。


改正項目が多岐にわたるのでそのうち、


不動産投資に関連するものをお伝えしていきます。


まず、今回は交際費についてお伝えします


接待交際費は個人では全額経費計上可能ですが、


法人の場合はその10%が否認されています。


つまり、1万円の接待を行っても


法人では経費に計上できるのは9千円ということ。


しかも、接待交際費が600万円を超えると全額が経費になりません。


1万円払っても、1円も経費ならないのです。


この現行制度が見直されます。


800万円までなら全額経費になるようになります。


これはうれしいですね。


これでお金が回って、景気がよくなればいいですが


大会社は全額経費不算入なんです。


我々には直接関係ありませんが、


景気を良くするという意味では、


この部分の改正も行ってほしいですね。


《編者 塩田雅人》


不動産投資<br />
の収益物件

税理士に無料で相談する方法

  • 2013年02月04日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2月に入り、

いよいよ確定申告本番の月となりました。


みなさんも、今頃、一生懸命

領収書を整理し、集計して

確定申告の手続きをしているのではないでしょうか?


でも、確定申告の手続きをしていると、

わからないことも出てきますよね。


特に、昨年物件を購入していて

税理士さんと顧問契約していない人は、

物件を建物と土地に分けたり、

一括で経費にできるものやできないものを分けたりと、

意外と処理が難しいものです。


そんな時に活用したいサービスが、

税務署がやっている確定申告の無料相談会です。


実は僕たち税理士は、年に一度の確定申告期には、

税務署の無料相談に協力するという義務があるんです。


税理士法では、税理士以外の人が

個別の税務相談にのることを禁止していて、

税務署の職員でも、個別の税務相談にのると

税理士法違反になってしまうんです。


だから、我々税理士が、税務署から依頼されて、

確定申告の相談会に駆り出されます。


相談会は地域の税務署や納税協会などで開催されていて、

大きな都市だと、交通の便利な大きな会場を借りて

開催されてたりもします。


また、通常平日しか空いていない税務署も、

この時期は土日に相談会を開催していたりもします。


相談会の情報は国税庁のホームページで見ることができますので、

チェックしてみて下さい。

 ⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm


確定申告でわからないことが出てくれば、

相談会までに整理しておいて、

こういったサービスを活用して疑問を解決して下さいね。

《編者 叶 温》


不動産投資<br />
の収益物件

不動産投資の健美家

第36回 質問「確定申告の相談はどこにすればいいのですか?」

  • 2013年02月01日
  • 投稿者:taxkanae
  • このエントリーをはてなブックマークに追加


上記の再生ボタンをクリックすると放送が開始されます。
また放送データをダウンロードしてお持ちのiPhone、i Podなどでもお聞きいただけます。
下記をクリックするとmp3データのダウンロードがはじまりますので、パソコン上にダウンロードして下さい。
>第36回放送をダウンロードする

★ポッドキャスティングでもお楽しみ頂けます★
まずは、iTunesなどのPodcastingに対応した受信ソフトをお手持ちのパソコンにインストールしてください。

受信ソフトを起動させたら、ポッドキャストの画面を選択。
そこに下記のRSSリンクをドラッグ&ドロップすれば登録完了。

RSS

無料のPodcatsラジオ 不動産投資の税金幼稚園の最新オンエアは毎週金曜日に放送致します。

詳細は「不動産投資の税金幼稚園」より!

お気軽にお問い合わせください
消費税還付は物件契約前が勝負!なぜなら・・・?? もう失敗しない 間違いだらけの不動産投資キャッシュフロー戦略 読者限定の特別プレゼント
叶税理士法人 誕生記念キャンペーン!税理士 小田和典の無料相談1,000本ノック! 不動産投資専門の叶税理士法人 監修 不動産投資で絶対に失敗しないためのシミュレーションソフト
新パッケージ商品キャンペーン! 不動産投資の税金対策を分かりやすく学びたい方の為の通信教育 税金塾
このページのトップへ戻る