住民税の不思議
今日は減価償却について一つご紹介します。
減価償却は１年以上使えるもの又は１０万円以上のものが対象となります。
例えば１０万円のパソコンだと税法で決められている
「使える期間」が４年ですので、１年あたりの減価償却費は
１０万円÷４年＝25,000円
になります。
でも「一括償却資産」という制度を使えば、このパソコンは２０万円未満ですので３年で減価償却できます。
１０万円÷３年＝33,333円
これで通常より8,333円も多く減価償却することができました。
さらにさらに、「少額減価償却資産」という制度を使えば、このパソコンは一括で経費にできちゃいます。
でもここで一つ引っ掛かることがあるのです。
それは「償却資産税」という住民税です。
土地や建物や自動車は「固定資産税」や「自動車税」のような名前で税金を払っていますよね。
この「償却資産税」というのは、備品や機械に掛る固定資産税のような税金なんです。
この償却資産税は課税標準が１５０万円以上だと掛ってきます。
ですが「一括償却資産」で償却している資産は、この償却資産税が掛からないんです。
逆に通常の減価償却や、少額減価償却資産を適用していると掛ります。
通常の不動産賃貸業をしている方は課税標準１５０万円を超えることは少ないかもしれませんが、
何か他の商売を一緒にされている方は、影響してくるかもしれませんので、覚えておいてくださいね。
投稿者 taxkanae ： 2008年06月30日 ｜ コメント (0) ｜ トラックバック (0)
見落としがちな税金
2008年03月15日 10:20
お蔭様で、昨日で確定申告すべて終了しました！
開業してからはじめての確定申告作業でしたが、やっぱり疲れますね。
さてお客さんに確定申告の報告をしていて、
意外とお客さんが見落としがちなのが、「個人事業税」です。
この個人事業税、ある程度の所得がなければ発生しないのですが
その所得とは、290万円です。
それは個人事業税には「事業主控除額」というものが290万円あるからです。
不動産所得が300万円の場合は、
300万円 － 290万円 ＝ 10万円
に、不動産貸付業の税率５％が掛かりますので、
10万円 × ５％ ＝ 5,000円
の税金となります。
でもこの個人事業税は住宅用の不動産貸付業の場合
１、戸建て１０戸未満
２、アパート、マンション１０室未満
は税金はかかりません。
また駐車場１０台未満も税金はかかりません。
しかし上記の数値未満でも、不動産の貸付に係る収入金額が
1,000万円以上 で
延床面積が600m2以上
の場合は、税金が掛かってしまいます。
これも都道府県によって変わりますので、興味のある方は
都道府県のサイトで調べてみてくださいね。
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投稿者 taxkanae ： 2008年03月15日 ｜ コメント (0) ｜ トラックバック (0)
