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      <title>不動産投資専門 - 税理士 叶 温の節税サイト</title>
      <link>http://tax.kanae-office.com/</link>
      <description>不動産投資を実践する神戸の不動産投資専門の税理士 叶 温の公式サイトです。</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
      <lastBuildDate>Mon, 14 May 2012 09:24:51 +0900</lastBuildDate>
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      <docs>http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss</docs> 

            <item>
         <title>国外財産​を税務署へ報告！！</title>
         <description><![CDATA[「財産及び債務の明細書」をご存知でしょうか？

所得２千万円超の人は「財産及び債務の明細書」を

税務署に提出する義務があるのです。

この明細書には財産と債務を「時価」で記載しなければなりません。

ここで疑問点が出てきます。

「時価」ってなに？？

不動産は全くの同一のものなどないわけですから

その不動産の「時価」と言われても、

誰もわかるはずがないのです。

強いて言うのであれば、「実勢価額（取引価額）」でしょう。

今まさに、買い付けが入って、売却をしようとしている、その価額です。

しかし、「財産及び債務の明細書」は毎年提出します。

毎年毎年、物件を売りに出しているわけではありません。

じゃあ、どうするの？？時価はなに？？

と、なりますよね。

一般的には、公示価額、路線価、固定資産税評価額などをもとに

時価を合理的に算定していきます。

ただし、税務署も意外といい加減なものでして、

建物や土地の金額は

「固定資産税の課税標準額」（税率を掛ける前の金額）でもＯＫ。

と、明細書に記載されているのです。

「固定資産税評価額」ではなく、「固定資産税の課税標準額」です。


この、「固定資産税の課税標準額」といえば、

土地であれば「固定資産税の評価額」×1/6　という金額です。

これはどう考えても、時価とは思えませんが、

どういうわけか、税務署はこれで時価と認めているようです。


そして、これとよく似た資料で、不動産投資家に関連してくるものがあります。

それが、平成24年度税制改正で提出が義務づけられた

「国外財産調書」です！！


気になる内容ですが

12月31日現在、国外に5千万円以上の財産がある居住者は

翌年3月31日までに、「国外財産調書」を税務署へ提出しなくてはなりません。

財産は「時価」又は「見積価額」で記載します。

この「時価」又は「見積価額」はどの金額をいうのか、具体的にはまだわかりません。

分かり次第お伝えしますね。

ただし、日本と違って、他国は「路線価」や「固定資産税評価額」など

指標となる数字がない国もあります。

ですので、税務署としても具体的に何を持って「時価」とするかは、

発表しにくいのではないでしょうか。

ちなみに、前半の「財産及び債務の明細書」は提出しなくても、ペナルティはありませんが、

この、「国外財産調書」は提出しない場合、又は虚偽の記載がある場合には

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金　というペナルティがあります。

みなさん、くれぐれもご注意ください！

そうなってくると、「時価が正しくない」＝「虚偽の記載」ととられてしまった場合には

ペナルティを受けてしまうことになります。

おそらく、常識の範囲内であれば、

ペナルティを受けることはないでしょうが。。。


「国外財産調書」の提出義務の適用は、

平成26年1月1日以降提出するものからになります。

つまり、平成25年12月31日時点の国外財産に関する「国外財産調書」となります。

みなさん、お忘れなく！！
























《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/05/post_366.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">税制改正</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 14 May 2012 09:24:51 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>役員報酬​で節税を考える！</title>
         <description><![CDATA[日本で多い３月決算の法人は、

もうすでに新しい期が

始まっているわけですが、

役員報酬を変える場合は、

時期に気を付けないといけません。


役員報酬は、その金額を変えられると、

会社の利益を自由に調整することができるので、

法律で金額を決める時期が決められています。


その時期は、

事業年度がスタートしてから３ヵ月以内です！

ですから、３月決算法人の場合は、

６月末までに決めないといけません。


そして、役員報酬を決めるためには、

事前に今期の利益予測を立てておく必要があります。


会社の利益と、役員個人の所得とを見積もって、

効率よく節税できる点を見つけ出すためです。


あなたが不動産管理法人を持っていて

その法人からお給料をもらっている場合は、

他の業種と比べて、利益予測もしやすいので、

是非、今の時期に検討してみて下さいね。























《編者　叶　温》







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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人税を賢く節税</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 14 May 2012 09:19:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>法人化メ​リット（がん保険）</title>
         <description><![CDATA[法人化をするとさまざまなメリットが受けられますが、

その一つ、「保険料」があります。


個人では、「生命保険料」はその金額の「一部」を所得控除として

所得金額から引いてくれます。

ただし、

対象となる保険が「生命保険料」のみであること

そして控除金額が全額ではなく「一部」のみであることなど、制限があります。


一方で、法人では、契約形態によりますが、保険金の受取が法人でなければ

その金額の「全額」を損金として処理することができます。



「所得から控除」も「損金として処理」も同じ意味だと思ってください。



個人と法人で違うのは、２点。

「一部か全額か」

「生命保険料のみか、あらゆる保険か」です。


つまり、法人をお持ちの方は法人で保険契約をした方が

税金が安くなります。


しかし、平成２４年４月２７日にがん保険について一部改正が行われました。

今まではがん保険も、支払保険料の全額が損金として処理されていたのですが、

その半分が損金として処理できなくなりました。

厳密には、この半分の金額も、数年経ってから損金処理できるので

保険期間トータルで考えると、支払保険料の全額が損金として処理されるのですが、


やはり、バリバリ稼げている間にできるだけ損金処理してもらいたいですよね。

これからは節税効果が薄まるということになります。
























《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/05/post_364.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人税を賢く節税</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 09 May 2012 09:36:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>役員報酬​はいくらに？？</title>
         <description><![CDATA[法人を設立しても、役員報酬をいくら払えばいいのか？

悩むところですよね。

人によって適正額はそれぞれ異なりますが、

今回は、所得が０円の専業主婦の奥さんにいくら払えばよいかを検討してみます。


＜奥さん（受取側）＞

受取側で検討すべきは所得税と住民税です。

報酬を受け取った側では、給与所得となり、所得税、住民税がかかります。

しかし、所得税と住民税は、役員報酬が一定額に達するまでは発生しません。


所得税⇒１０３万円以下なら０円

住民税⇒１００万円以下なら０円

つまり、年間１００万円以内であれば、所得税も住民税も発生しません。

※他の収入がない場合（例えば、専業主婦で給与収入などがない場合）に限ります。



＜会社（支払側）＞

そして、支払側で検討すべきは、社会保険への加入です。

社会保険料は会社（支払側）と奥さん（受取側）の折半となりますので、

できれば、社会保険には入らずに、旦那さんの扶養に入っておきたいものです。

ただし、社会保険への加入は通常は全員入らなくてはなりません。

ここであきらめてはいけません！

「非常勤」であれば、社会保険に入る必要はないのです。

この「非常勤」という言葉、かなり曖昧ですよね。

調べてみると、特に法律用語ではないので定義もないのですが、一般的には

出勤時間が「フルタイムの３／４以下」を言うようです。



＜旦那さん（配偶者）＞

そして、検討すべき観点はもう一つ、旦那さん（配偶者）です。

１．旦那さんの配偶者控除の対象に奥さんを残しておく。

　　⇒１０３万円以下なら配偶者控除の対象

２．旦那さんの社会保険の扶養の対象に奥さんを残しておく。

　　⇒１３０万円以下なら扶養の対象



結果、「１００万円」以内で、非常勤なら特に他の費用がかかるということはありません。

こうすることで、法人から奥さんへ所得が分散され、

資金が手元に多く残ることになります。

是非、ご検討下さいね。











《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/04/post_363.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人税を賢く節税</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 23 Apr 2012 10:10:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>増税法案​の最新動向</title>
         <description><![CDATA[2012年3月30日に税制抜本改革法案である

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の

一部を改正する等の法律案」という、長い名前の法案が

閣議決定し、同日中に衆議院へ提出されました。

その内容を掻い摘んで、ご紹介します。

＜消費税＞
これはみなさん注目の、税率アップです。

平成26年4月1日から８％、平成27年10月1日から１０％

水道代・電話料金などは平成26年4月30日までに金額の確定するものは５％

平成25年10月1日の前日までの間に締結した請負工事契約で

引渡が平成26年4月1日以降のものは５％

住宅取得に関しては、駆け込み需要による経済的影響が大きいため

緩和策を行う（具体的には未だ挙げられていません）

＜所得税＞
最高税率の引き上げです。

平成27年1月1日から課税所得5000万円超の場合、

最高税率が40％⇒45％へ引き上げ


＜相続税＞
これも平成27年1月以降ですが、

基礎控除の減額です。

3,000万円＋600万円×法定相続人数

（現行は5,000万円+1,000万円×法定相続人数）

最高税率の引き上げ

50％⇒55％

死亡保険金の非課税枠の制限

500万円×人数（全員⇒未成年者・障害者に限る）

未成年者控除の減額

6万円/年⇒10万円/年

障害者控除の減額

86歳まで　6万円/年⇒10万円/年（特別障害者は2倍）

あくまでも「案」ですが、増税傾向です。


不動産投資で節税しつつ、さらに相続税対策も行っていく必要がありますね。



















《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/04/post_362.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">税制改正</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 16 Apr 2012 09:54:01 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>買いやす​い＆持ちやすい＝売り​にくい</title>
         <description><![CDATA[最近、お客さんが持っている物件の

売却のシミュレーションをすることが

多くなってきました。

そこで、出てきた傾向について、

少しお伝えしますね。


物件を取得する時、

年収や自己資金が満足にない人ほど、

フルローン、オーバーローンで、

また融資期間も、

できるだけ長く組みたいものです。


これは、どんどん物件を増やしていきたい人も

同じ傾向があります。


なぜなら、フルローン、オーバーローンなら、

自己資金も少なくてすみ、

融資期間が長いほど、

毎年の返済額が少なくなるので、

取得した後のキャッシュフローが出やすいからです。


いわゆる、買いやすい、持ちやすい状態ですね。


でも、これが売却する時には

ネックになることが多いんです。


例えば、１億円の物件を、

１．１億円のオーバーローンで借りて、

融資期間が３０年とすると、

残債が物件の購入金額１億円を切るのは、

４年後になります。


ということは、４年後までは、

買った時と同じ金額で売れたとしても、

追い金をしなければ、残債を返せないわけです。


また、返済だけがネックではありません。

物件が買った時と同じ金額で売れるということは、

物件所有時の減価償却分の売却益が出ます。


物件所有時の税金を抑えるために、

設備の減価償却を取っている場合などは、

この売却益もかなり大きくなります。


したがって最悪のケースだと、

売却した時に、追い金しなければ返済できず、

さらに税金まで払わなければいけない状態に

なる可能性もあります。


買いやすい、持ちやすいは、

売りにくいにつながることがあることも、

覚えておいてくださいね。














《編者　叶　温》







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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/04/post_361.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">不動産投資コラム</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 16 Apr 2012 09:44:20 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>固定資産​税が減額！</title>
         <description><![CDATA[４月は固定資産税の通知がありますね。

私のところにも、通知書が届きました。

今年は固定資産税の評価替えの年で、

土地も家屋も評価額が変わっています。


私のマンションは、土地の評価額が、

42,780千円　⇒　42,807千円

と27千円アップし、

税額も1,700円アップしました。


それに引きかえ、建物の評価額は、

65,042千円　⇒　59,716千円

と5,326千円もダウンし、

税額も９万円ダウンしました。


これは、建物は減価償却されるためです。

年間９万円の固定資産税ダウンは、

９万円のキャッシュフローアップを意味します。


４月１日から１カ月間は、縦覧期間といって、

あなたが持っている物件の評価額が適正かを、

他の物件の評価額と比較することができます。


手数料も無料なので、

一度、見てみると、何か発見があるかもしれません。


固定資産税の間違いが発見できれば、

その後の税金にずーっと影響しますからね。
















《編者　叶　温》







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         <pubDate>Mon, 09 Apr 2012 09:16:15 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>新法人税​率</title>
         <description><![CDATA[ついにこの時がやってきました！！

平成２４年４月１日以降開始する事業年度から法人税率が下がります。


では、どれほど下がったのでしょうか。

資本金一億円以下の中小法人を前提とします。

法人税・住民税・事業税の合計税率は

＜所得４００万円以下に対する税率＞
　旧）２４．７９％　⇒　新）２２．８６％

＜所得４００万円～８００万円に対する税率＞
　旧）２６．４４％　⇒　新）２４．５６％

＜所得８００万円超に対する税率＞
　旧）４０．８６％　⇒　新）３８．３７％

という具合です。

具体例でいきますと、

所得　　５００万円⇒税額　９万６千円　ダウン

所得　１０００万円⇒税額２０万２千２百円　ダウン

正直、もう少しインパクトがあるかと思いましたが。。。

しかし、この税率は３年間のみ。

現在は、「復興特別法人税」が加算されていますが、

３年後にはこれがなくなり、さらに税率が下がります。

もちろん、延長される可能性もありますが。

いずれにしろ、税率が下がるのはありがたいですね。






















《編者　塩田雅人》





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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">新着情報</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 02 Apr 2012 08:58:33 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>物件購入​前でなければ消費税還​付ができない理由</title>
         <description><![CDATA[まず、消費税還付ができると、どうなるかといいますと、

建物などに掛かる消費税が還ってくるので、

資金が早く回収できます。


仮に建物の金額が１億５００万円とすると、

うまくいけば、消費税分の５００万円が還ってきます！


５００万円は大きいですよね。


でも、この消費税還付を成功させるためには、

・物件を購入する前

・物件を建築する前

からの周到な事前準備が必要です。


その理由の一つが、消費税の届出書です。


消費税還付を成功させるためには、

消費税の課税事業者でなければならないのですが、

課税事業者になるためには、

基本的には、届出書を物件を購入する前に

出さなければいけないのです。


僕のところには、物件購入後に

相談に来られる方が多いのですが、

購入後だと間に合わないんですね。


また、新規法人で消費税還付を狙う場合は、

法人の設立日などが影響してくるので、

法人の設立前段階から相談してもらわなければ、

なかなか還付を成功させることは難しいんですね。










《編者　叶　温》







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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">購入前の節税</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 30 Mar 2012 09:39:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>消費税還付＆指値セミナー　終了！</title>
         <description><![CDATA[3月24日（土）に、3ヵ月ぶりとなる<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html">税金塾セミナー</a>を開催しました！

今回のテーマは、次の2つ。

「自己資金を取り戻せ！
　まだできる消費税還付のテクニック！ 」

そして、神奈川から、不動産鑑定士の長岐先生をお呼びして、

「～メガバンク出身の現役不動産鑑定士が教える～
　初心者でもできる！
　25％引きの指値をして物件を割安に取得する方法 」

長岐先生は２月に僕と同じぱる出版さんから、著書を出されたばかりということで、

セミナーは満員御礼でした！


まずは、僕のセミナーです。

<img alt="551938_267331396686188_100002279881515_604227_301598369_n.jpg" src="http://tax.kanae-office.com/551938_267331396686188_100002279881515_604227_301598369_n.jpg" width="384" height="288" />

なかなか難しい内容でしたが、参加者の皆様から次のような感想を頂きました。

「知識は大切だと思いました。」

「長期的な戦略を立てることが、消費税還付だけでなく、

　不動産投資性向の常識だと、改めて理解できた。」

「非常に難しいテーマでしたが、ていねいに説明して下さり、理解しやすかったです。」

「一言、難しい！！そして、勉強不足で今の物件に適用できなかったことがくやしい！！」

「還付は難しいが挑戦できるならやりたい。」

「消費税還付について規制が入っているにもかかわらず、

スキームを打ち出す点がすごいと感じました。」

「具体的、実践的でよかった。叶先生の語り口がわかり易かった。」

「消費時還付は準備期間が必要とよく理解できた。」

「消費時還付の方法が、やり方次第でまだ方法がある事がわかった。」

「事前の相談が大切だと思いました。」

「消費税還付のスキームについてよく理解できました。目からうろこです。」


この他にもたくさんの感想を頂きましたが、

概ね好評だったようでよかったです。


僕に続いて、長岐先生のセミナーです。

<img alt="539094_299232800142353_100001669067767_699603_1503605212_n.jpg" src="http://tax.kanae-office.com/539094_299232800142353_100001669067767_699603_1503605212_n.jpg" width="384" height="288" />


こちらも、次のような感想を頂きました。

「ラストのポイント（売り主への打診）が非常に感銘を受けました。」

「指値をテクニックで導き出す方法を、今後利用したいと感じました。」

「とても易しく、わかりやすかったです。」

「2つのアプローチで低い方を示す。これは納得。」

「物件購入の方法で購入価格がないだけに、指標として理解できたので活用したい。」

「指値の金額の根拠付けの理論的根拠付けが解かり大変良かった。」


こちらも、とても好評でした。


セミナー後は懇親会で盛り上がりました。


参加された皆様、ありがとうございました！







]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">セミナー情報</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 27 Mar 2012 10:04:14 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>税率変更​前の今だからこそでき​る節税対策（法人）</title>
         <description><![CDATA[ご存知の方も多いかとは思いますが、

平成24年4月1日以後開始事業年度から法人税率が変更されます。

「30％⇒28.05％」

中小企業は800万円以下の所得に対して

「18％⇒16.5％」

税率が変わるということは、当たり前ですが、納める税額も変わります。

これを裏返せば、同じ経費を払っても

改正前と改正後では節税額が異なってきます。


とはいっても、経費は発生した時に計上しなければならないので

計上の月を操作することは不可能。。。。。


実はあるんです！！


合法的に、経費計上の月を操作する方法が。


「倒産防止共済」

お聞きになったことはありますでしょうか。

独立行政法人が行っている制度なのですが、

中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

ここへの掛金は全額経費となります。

また、これは積立なので40か月経てば、全額が解約返戻金として

返金してもらうことも可能です。

返戻金は収益となりますが、税率が低い時に収益となれば

税額も少なくなります。


さて、ではいったいいくら節税可能なのでしょうか。

掛金は月額２０万円まで可能で、1年分を前納した場合には

1年分の掛金を全額経費とすることができます。

つまり、節税額は

２０万円／月　×　１２カ月　×　税率　＝　節税額

となります。


税率が約４１％（住民税や事業税を含めて）とすると、984,000円が節税になります。

しかし、これが税率変更後となると

税率は約３８％（住民税や事業税を含めて）となり、912,000円が節税になります。

つまり、当事業年度内の翌事業年度以降の支払かで

税金が72,000円も異なってきます。


法人をお持ちの方は、ぜひご検討を！！








《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/03/post_356.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人税を賢く節税</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 26 Mar 2012 12:40:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>法人の設​立日はいつ？</title>
         <description><![CDATA[法人を設立する際

登記申請書、定款、個人の印鑑証明書等を

登記所へ持っていき、登記申請を行います。

この「登記申請日」が「会社の設立日」となります。


この会社の設立日の違いによって、若干ですが

支払う税金が異なってきます。



法人の支払う税金には、「住民税の均等割り」というものがあります。

この均等割りは、会社の所得（利益のようなもの）ではなく、

『規模』によって支払う税金です。

つまり、赤字であっても支払わなくてはならないのです。

この均等割り、一年目は月割計算するんですね。

例えば、事業年度が４月１日から３月３１日の法人の場合

６月１日設立ですと、１０ヵ月分（６月１日から３月３１日まで）

７月１日設立ですと、　９ヵ月分（７月１日から３月３１日まで）

を支払うことになります。


ここまでは、よく知られていることですが、意外と知らないのが、


「６月２日設立であれば？？」


この場合は、９ヵ月分になります！！


設立日を１日遅らせるだけで、わずかながらですが節税になります。

ちなみに、均等割りは年間で最小規模の会社で７万円。

節税額は７万円×１/１２＝約５，８００円です。


法人設立時は少しでも節約したいもの。

ご検討下さいね。












《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/03/post_355.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人化</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 19 Mar 2012 09:06:03 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>法人化メ​リット（社宅）</title>
         <description><![CDATA[法人化には様々なメリットがありますが

今回は「社宅」を利用した節税方法をご紹介します。


Ａ）個人で家賃を支払った場合

と

Ｂ）法人で家賃を支払い、その一部を個人から法人が受け取る場合

では、残るお金はＢの方が多くなります。


具体例で見てみましょう。

家賃１０万円/月、法人税率４０％とします。

Ａ）全額個人から支払う場合(１２０万円)
　【個人】１０万円×１２ヵ月＝１２０万円
　【法人】０円
　【合計】１２０万円＋０円＝１２０万円

Ｂ）半分を社宅料として個人が法人に支払う場合(９６万円)
　【個人】５万円×１２ヵ月＝６０万円
　【法人】（１０万円－５万円）×１２ヵ月＝６０万円
　　　　　節税額　６０万円×４０％＝２４万円
　【合計】６０万円＋６０万円－２４万円＝９６万円

差額　（Ａ）－（Ｂ）＝２４万円


お分かりいただけますでしょうか。

年間で２４万円もお金が残るわけです。

では、全額法人負担ではどうなのか？？



それはいけません！！

それは個人に対する「給与」とされてしまいます。

つまり、法人税が安くなっても所得税が高くなります。


もちろん、それでも給与所得控除が使えたり

税率差からお金が残る場合もありますが、効果は小さくなりそうです。



では、いくら払えばいいのか？


例えば法人が賃借している社宅を「役員」に貸し付ける場合

法人が受け取るべき『賃料相当額(月額)』はイとロのどちらか高い金額です

イ　（建物の固定資産税評価額×１％＋敷地の固定資産税評価額の０．５％）

ロ　　法人が支払う家賃の５０％

※使用人に対して貸し付ける場合などではまた計算方法が異なってきますので
　ご検討される場合には、事前に専門家にご相談ください。



一度検討してみる価値はありそうですね。












《編者　塩田雅人》





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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/03/post_354.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">法人化</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 12 Mar 2012 09:11:20 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>期限後申​告の３大デメリット</title>
         <description><![CDATA[３月も中盤に入り、確定申告も佳境に入ってきましたね。

みなさんは、もう確定申告は済みましたか？

まだなら、期限は今週１５日（木）までなので、

必ず、期限までに申告してくださいね。


それでは、もし、確定申告期限に

間に合わないとどうなるのでしょう？


まず、デメリットの１つ目。

所得税の他に「無申告加算税」という税金が掛かります。

金額は所得税額に対して、

・50万円までは15％

・50万円を超える部分は20％

です。

ただし、税務署調査を受ける前に

自主的に申告をした場合は5％に軽減されます。


次にデメリットの２つ目。

「延滞税」という税金が掛かります。

金額は所得税額に対して、

・納期限から２か月を経過する日までは4.3％

・それ以後は14.6％

です。

14.6%の金利って、消費者金融並みに高いですね。


デメリットの３つ目。

物件を購入する時の融資がつかない場合があります。

銀行は、あなたに貸したお金を

きっちり返済期限までに

返してほしい訳ですが、

納税を平気で遅れるような人は、その時点で、

「この人、期限までに返済するのだろうか？」

と疑問を抱かせてもおかしくないですよね。

だから、信用が薄くなってしまう可能性があります。


このように、期限後申告はデメリットばかりですので、

しっかりと、申告期限までに申告・納税してくださいね。










《編者　叶　温》







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         <link>http://tax.kanae-office.com/2012/03/post_353.html</link>
         <guid>http://tax.kanae-office.com/2012/03/post_353.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会計処理でお金を残す</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 12 Mar 2012 09:03:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>消費税還​付はまだできるの？　​いくらで指値をすれば​いいの？</title>
         <description><![CDATA[<B><a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>＜不動産投資でお金を残す税金塾　セミナー　２０１２.３.２４(土）　大阪＞</a></B>

<B>【第１部】　自己資金を取り戻せ！　まだできる消費税還付のテクニック！</B>

　消費税法が改正された平成22年以降

　消費税還付はもうできなくなってしまったのでしょうか？


　実はまだ消費税還付ができる方法があるのです！！


　しかし、今、消費税還付を成功させるためには

　かなりのテクニックが必要になっています。

　<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>「不動産投資でお金を残す税金塾」Vol.41</a>では

　不動産投資専門税理士の叶が、

　改正後の今でもできる消費税還付のテクニックについてお伝えします！

　セミナーに参加すれば

　これから物件を買った時の自己資金を早く回収できるかもしれませんよ！

　まだできる消費税還付のテクニックについて知りたい方は

　すぐに<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>お申し込み</a>ください！








<B>【第２部】初心者でもできる！２５％引きの指値をして物件を割安に取得する方法</B>

　「指値をしているが、全然物件が買えない」

　「指値をどのくらいで入れたらいいかわからない」

　と悩んでいませんか？

　実は、メガバンクの融資査定法と

　現役不動産鑑定士の価格判定ノウハウをフル活用すれば、

　売主に納得してもらいながら、指値をして、

　都会の優良物件を25％引きで割安に取得する方法があります。

　<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>「不動産投資でお金を残す税金塾」Vol.42</a>では、

　メガバンク出身の現役不動産鑑定士である

　“不動産投資のプロ”長岐隆弘先生に、

　「高確率で落とせる指値の入れ方」

　の全てを公開して頂きます。

　セミナーに参加すれば、優良物件を格安で手に入れられるかもしれませんよ！

　プロが使う指値の方法を知りたい方は、すぐに<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>お申込み</a>下さい！



　（開催概要）

　　日　　時：平成24年3月24日（土）

　　受付開始：13：30～

　　セミナー：14：00～17：30

　　講　　師：Vol.41　叶税理士事務所　叶 温
　　　　　　　Vol.42　ながき鑑定　代表　長岐 隆弘

　　懇親会　：18：00?（梅田近辺の予定）

　　会　　場：株式会社　日本住宅流通　大阪本店
　　　　　　　大阪市北区梅田1丁目1番3-800号（大阪駅前第3ビル7階）

　　定　　員：20名（定員になり次第、締め切りとなります。）

　　参加費用：10,500円（一般）
　　　　　　　5,250円（税金塾会員・顧問先）
　　　　　　　3,500円 別途（懇親会）

 ※その他、セミナー参加者には５万円はくだらない豪華特典をプレゼント！！


　詳細はこちら　⇒<a href="http://tax.kanae-office.com/seminar20120324.html" target=blank>＜不動産投資でお金を残す税金塾Vol.41,Vol.42></a>





























《編者　塩田雅人》





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         <pubDate>Mon, 27 Feb 2012 09:37:12 +0900</pubDate>
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