年収200万円以上あれば誰でもできる節税・節約術
ふるさと納税 らくらくガイド
年収200万円以上あれば誰でもできる節税・節約術
ふるさと納税
らくらくガイド
あなたは、所得がある人なら誰でも簡単に節税でき、しかも日本全国の美味しいものが、
ほぼ無料でもらえる”やれば絶対得する制度
に興味はありませんか?
今、注目の「ふるさと納税」制度を活用してください。

なぜ、今「ふるさと納税」が注目を集めているのか?

このページでは、なぜ、今「ふるさと納税」が注目を集めているのか?
「ふるさと納税」の仕組みや実践方法を分かりやすく解説しています。
また、あなたの最適な寄付金額が一発ではじき出せるソフト「ふるさと納税計算ソフト」
無料で使える方法もご案内します。
あなたは、所得がある人なら誰でも簡単に節税でき、しかも日本全国の美味しいものが、ほぼ無料でもらえる”やれば絶対得する制度に興味はありませんか?
今、注目の「ふるさと納税」制度を活用してください。

なぜ、今「ふるさと納税」が注目を集めているのか?

このページでは、なぜ、今「ふるさと納税」が注目を集めているのか?
「ふるさと納税」の仕組みや実践方法を分かりやすく解説しています。
また、あなたの最適な寄付金額が一発ではじき出せるソフト「ふるさと納税計算ソフト」を無料で使える方法もご案内します。
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
「ふるさと納税」は、ここ数年テレビや雑誌など、マスコミでよく取り上げられていて、今注目を集めていますよね。
では、なぜ今、ふるさと納税が注目を集めているのでしょう?
それは、年収200万円以上の方なら誰でもできる節税方法であり、実質2,000円の自己負担(例外あり)だけで各自治体からさまざまな特典(お礼の品)がもらえるという、メリットの多い制度だからです。

2008年にスタートしたふるさと納税は、2010年までは毎年の寄付金額が70億円前後で利用者数も3万人程度でしたが、2014年には寄付金額が140億円を超え、利用者数も13万人と激増しています。

激増した理由は、ふるさと納税がマスコミなどでよく紹介されるようになったこと、そしてふるさと納税で特典がもらえる自治体数が増えたこと、さらにふるさと納税の申込みや決済などの手続きが簡単になったことが影響しています。

現在、日本全国にある約1,800の自治体のうち、930を超える自治体が、ふるさと納税の特典を用意しているんですよ。
もはや、あなたにとって”やらないと損する制度”です。
ふるさと納税
では、なぜやらないと損する制度なのでしょう?
実はこのふるさと納税は、応援したい自治体にお金を寄付するのですが、その寄付した金額から2千円を引いた金額分、税金が節税できるのです!
例えば、ふるさと納税として1年間に合計2万円、あなたが応援したい自治体に寄付をすると、税金が1万8千円節税できることになります。
でもこれだけだと、2千円損していますよね?

ここからがミソなのですが、ふるさと納税として自治体に寄付をすると、その自治体からお礼として特典が送られてきます。
特典の種類も自治体によって多種多様。
高級なお肉や、魚介類、お米から果物、果てはお酒、スイーツまで色んな種類の特典が用意されています。

例えば、私が住んでいる兵庫県神戸市に2万円寄付すると、神戸牛のすき焼き用もも肉400グラムが送られてきます!
相場にしておよそ4千円相当。
2万円の寄付に対して税金が1万8千節税になりますから、実質2千円で4千円相当の神戸牛が食べられることになります!
お金持ちが対象だから関係ないんでしょ?
節税というと「お金持ちが対象なのでしょ?」と思うかもしれませんが、ふるさと納税の特徴は所得がある人なら誰でもできるという点です。
例えば、年収200万円の独身の方でも、年間1万5千円まで寄付ができます。

しかも、手続きは超簡単で、それほどの苦労もありません。
ふるさと納税は、所得がある人なら誰でも簡単にできて、誰でも簡単に節税でき、しかも日本全国の美味しいものが、ほぼタダでもらえる“やらないと損する制度“だから、こんなに話題になっているんですね。

私自身、数年前からふるさと納税を実践していますが、もうお得過ぎて、楽しすぎてやめられない、ふるさと納税中毒になっています。(笑)
また私の周りの友人知人にも勧めていて、実践した人は「やってよかった!」ととっても喜んでいます。
ふるさと納税の仕組み
「ふるさと納税」5ステップ実践マニュアル
さて、そんな「ふるさと納税」ですが、活用するには何をどのような手順で、どのように使うのでしょうか?
「ふるさと納税」の手続きには以下の5つのステップがあります。
一連の流れをご確認ください。

ステップ1:寄付する自治体と欲しい特産品を選ぶ
・まず自分の上限金額を把握する!

ふるさと納税はとってもお得な制度ですが、むやみやたらに寄付をしてしまうと、そのメリットを十分に得ることができません。
なぜならあなたの所得に応じた上限金額を超えてしまうと、自己負担が2千円を超えてしまうからです。


図のように所得に応じた上限金額が3万円しかないのに5万円寄付してしまうと、自己負担が2千円を超えて、2万2千円になってしまいます。
したがって、あなたの所得に応じた上限金額を把握することが、とっても重要になります。
では、この上限金額、どうやって把握すればよいのでしょう?
次の表が年収や世帯別の上限金額の概算になります。


年収&世帯別のふるさと納税 最適上限概算寄付金額


※あくまで目安であり、正確な寄付金額は所得金額により異なります。
※給与収入のみで、住宅ローン控除を受けていないケースです。
※中学生以下の子供は計算上加味していません。夫婦(専業主婦)子1人(小学生)は、夫婦(専業主婦)と同額。
※夫婦(共働き)子1人(高校生)は、夫婦(専業主婦)と同額。
※平成27年現在の税法に基づいて計算しています。


この表を見ると、年収が高くなるにしたがって、上限金額も多くなることがわかりますね。
ただ、この表の数値はあくまで概算です。
なぜなら、同じ年収でも、扶養家族の数などによって、所得の金額は人それぞれ変わるからです。

したがって、もっと正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。

なお、ふるさと納税の上限金額は平成27年の税制改正によって、今までの約2倍と増加しています。
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
・自治体を選ぶ

あなたの所得に応じた上限金額が把握できたら、次は寄付する自治体を選びます。
基本的にどの自治体に寄付をしてもOKなのですが、選ぶ基準としては次のようなケースが考えられます。

■自分の生まれ育った自治体
■自分が応援したい自治体
■ほしい特典がある自治体
■どんな特典があるのか?

では、ふるさと納税に積極的な自治体には、どんな特典が用意されているのでしょう?
実は、特典の種類も本当に多種多様です。
まず中心となるのは食品ですが、お肉、お米、果物、魚介類、野菜、卵、お酒、飲料、スイーツ、加工品、麺類、調味料まであります。

また、宿泊券やお食事券、ゴルフ場利用権などのイベント、チケット類。
食器、文房具、インテリアなどの雑貨や日用品。
工芸品、装飾品から、化粧品、電化製品などを特典としている自治体もあります。

多くの特典の中から、欲しい特典のある自治体を選びたい場合は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用すれば、効率的に特典を選ぶことができます。
ふるさとチョイスでは、寄付金額別や特産品の種類別、また都道府県別などで特典を検索することができます。

特典をもらえる寄付金の額面は、3千円、5千円、1万円、2万円など様々ですが、1万円が最も多いですね。
中には10万円や50万円、100万円という大きな寄付金額でもらえる特典もあるので、それだけの寄付で何がもらえるのか、チェックしてみると面白いかもしれません。

ふるさと納税をはじめて活用する人にオススメメの特典は、やはりお米でしょう。
お米は1万円の寄付につき、10kgが相場です。
お米は日本人の主食ですから、ふるさと納税でお米をGETできれば、食費の節約にもつながりますよね。

またお肉もオススメです。
日本には各地に美味しい和牛の産地があり、ふるさと納税の特典としてお肉を用意している自治体も多く、普段は食べないような高級なお肉でも、ふるさと納税を活用すれば気軽に食べることができます。
ステップ2:寄付の申込みをする
応援したい自治体や、ほしい特典がある自治体を選んだら、次のステップは、寄付の申込みです。
寄付の申込み方法には、次のようなパターンがあります。
1、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載して郵送で申込み
2、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を入力し、メールに添付で申込み
3、自治体のサイトから申込書をダウンロードして必要事項を記載してFAXで申込み
4、自治体のサイトにある専用フォームから申込み
5、ふるさとチョイス等のポータルサイトから申込み
6、電話で申込み
1~6まで手間のかかる順に並べていますが、私が最も多く活用している申込み方法は、5のふるさとチョイスからの申込みです。
この申込み方法だと、ほしい特典を選んで、すぐに申し込むことができる上に、無料の会員登録をしておけば、名前や住所も自動入力されるので、5分程度で手続きが完了しとっても便利です。

6の電話で申し込みは、ネットが使えない人にとっては手間も掛からず便利ですが、自治体の電話受付をしている時間帯に連絡する必要がありますので、ネットができて時間を気にせずに申し込みをしたい人であれば、やはりネットで申込みができる、4、5が便利でしょう。
ステップ3:寄付をする
寄付の申込みが済んだら、次のステップは寄付金の払い込みです。
寄付金の払込方法には、次のようなパターンがあります。
1、直接持参
2、現金書留
3、郵便振替
4、銀行振込
5、クレジット決済
こちらも1~5まで手間が掛かる順に並べています。
やはり最も便利なのは5のクレジット決済です。
私自身、寄付金を払い込む時は、ほぼクレジット決済を選んでいます。

ふるさとチョイスでは、直接サイトから申込みもできて、そのまま連動してYahoo公金決済でクレジット決済までできる自治体も紹介されています。
Yahoo公金決済に会員登録しておけば、カード情報なども自動的に入力されるので、入力が大幅に短縮できてとても効率的です。

さらにカードのポイントやマイルを集めている方は、クレジットカード決済をすることで、寄付の払込もできて、ポイントやマイルも貯めることができるので一石二鳥ですよ。
ステップ4:受領証明書を保管する
・受領証明書が届く

自治体に無事に寄付金を払い込むと、1週間から1カ月程度で寄付金の受領証明書が届きます。
受領証明書はA4用紙に記載されたものが封書で届いたり、はがき形式で届いたりします。
中には特典と一緒に送ってくる自治体や、広報誌と一緒に送ってくる自治体もありますので、中身はしっかりとチェックしてください。

受領証明書には寄付した自治体名、寄付した人の住所や名前、寄付金額、寄付日等が書かれてありますので、届いたら記載事項に間違いがないか確認しておきましょう。
また、この受領証明書は、確定申告をする際に必要ですので、失くさないように保管しておきましょう。

保険料の控除証明書や確定申告のために医療費をノートなどにまとめている人は、それらと一緒に保管しておくといいでしょう。
ステップ5:受領証明書を添付して確定申告をする
・確定申告がいらない特例制度

ふるさと納税をすると、基本的には確定申告をしなければ、税金は安くなりませんでした。
しかし、確定申告をしなければいけないということで、ふるさと納税をしない人が多いこともあって、確定申告が不要となる特例制度が創設されました。

普通に会社にお勤めの方は、医療費控除や住宅ローン控除がある場合を除いては、会社の年末調整で申告が完結してしまうので、わざわざ確定申告をしなければいけないのは、確かに手間ですからね。
気になる制度の内容ですが、まず名称は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
そして、この特例を使うには、次の3つの条件があります。
1、平成27年1月1日~3月31日までにふるさと納税をしていない人(平成27年に限る)
2、もともと確定申告が不要な人
3、ふるさと納税として寄付する自治体が5自治体以下の人
4、寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出している人
まず1ですが、ワンストップ特例制度は平成27年4月1日以降に行われる寄付に適用されますので、同じ平成27年中に寄付をしている場合でもでも、1月1日~3月31日までに寄付をしてしまっている人は、従来通り確定申告が必要となります。

2は、個人自営業をされている方や個人で不動産賃貸業をされている方、また医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする方は、この特例制度の対象とはならず、ふるさと納税を1回しているだけでも確定申告が必要になります。

次の3は、ふるさと納税として寄付する自治体が5自治体以下までの人が、特例制度の対象となるので、寄付する自治体が6自治体以上になれば、確定申告が必要となります。

最後の4は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用したい(確定申告をしたくない人場合に、各寄付先に提出する書類です。ただし、寄付先が5自治体を超えた時点で、この申請は無効になります。

このふるさと納税ワンストップ特例制度の創設によって、サラリーマンの方は、よりふるさと納税が使いやすくなっていますので、ぜひチャレンジしてくださいね。
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算ソフト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。
下記から登録して使うことができます!
叶 温(KANAE YUTAKA)
1974年、兵庫県神戸市生。 甲南大学経営学部卒業。
税理士・宅地建物取引業務主任者・管理業務主任者。
叶 税理士法人/叶 会計事務所 代表 大家さん学びの会(R)関西 代表

大学卒業後、広告代理店の営業として3年間勤務。
その後、税理士を目指し会計事務所に転職。
平成18年12月の会計事務所勤務時代に年収400万円で、1億円のマンションをフルローンで購入。
自ら物件を購入した経験から、不動産投資の節税は物件の購入前に決まっていることを実感する。
平成19年4月、叶税理士事務所を開業。
平成28年4月、叶税理士法人 代表に就任 不動産投資を実践し、不動産を購入する前からコンサルティングのできる税理士として、不動産投資に特化した節税・キャッシュフロー改善ノウハウを駆使する。
著書に『これから始める人の ふるさと納税らくらくガイド』(あさ出版)、『大家さん税理士が教える 不動産投資で効率的にお金を残す方法』(ぱる出版)、『大家さん税理士が教える 不動産投資「お金の残し方」見極め法』(ぱる出版)がある。
現在はビル1棟を所有し、不動産投資家としても活動を続けている。