叶税理士事務所（以下、「弊事務所」とする）が運営する、不動産投資でお金を残す税金塾(以下、「当会」とする)にご入会いただきまして誠にありがとうございます。
当会では、次の会員規約を定めています。必ず会員規約をお読みいただき、同意した上で会員登録されますようお願い申し上げます。

■第1条（会員）
会員とは、弊事務所の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、当会に会員登録した個人、法人をいいます。会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・売買・貸与できないものとします。

■第2条（目的）
当会は、弊事務所が取り扱う教材等を、会員に提供することによって、会員の不動産投資についての知識の向上を目的とします。

■第3条（資格の更新）
会員資格は、毎月自動的に更新します。年払いの場合は更新の1カ月前に通知します。

■第4条（会費）
（1）入会金は原則として10,500円とします。
（2）会費は月額5,880円（内訳：月会費5,250円、送料630円）とします。
（3）支払方法は、毎月払いと年払いのいずれかとします。
（4）お支払いは、クレジットカード、代金引換郵便、銀行振込（年払い）のいずれかとします。

■第5条（会費に含まれるサービス）
不動産投資に役立つ内容を収録したDVD・CD等の送付。

■第6条（特典として提供しているサービス）
（1）不動産投資でお金を残す税金塾セミナー開催時のセミナー参加料50％割引
（2）不動産投資でお金を残す税金塾バックナンバーの40%割引販売
（3）税金塾通信（会員専用メルマガ）の購読
（4）交流会の参加資格付与
（5）その他

■第7条（退会）
会員が当会を退会する場合は、弊事務所が定める手続きに従って、退会フォームより退会の届出を行い、それを弊事務所が受理した月の月末をもって退会となります。
ただし、入会月は教材の発送がございませんので、入会月の翌月から月会費が課金されます。
入会月の翌々月より退会をご希望される場合には、入会月の翌月末日23:59までに退会の連絡を退会フォームより届出してください。
弊事務所からの「退会受付連絡」をもって退会の手続きを完了とします。
年払いの会員は、【お支払い総額-（送料込みの月会費<5,880円>×利用月数＋手数料500円）】を1ヶ月以内にお振り込みします。
その際、すでに発送済みの教材、入会特典の教材などの返送は不要です。
セミナー割引の権利などの会員限定サービスも同時に失効となります。

■第8条（登録内容の変更）
（1）会員は、入会申込において、届け出た内容に変更があった場合には、速やかに変更内容を当事務所へ通知することとします。
（2）会員は、前項の届出を怠った場合に、弊事務所からの教材及び通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

■第9条（会員資格の取消）
弊事務所は､会員が次の各号のいずれかに該当する場合､事前に会員に通知又は催告することなく会員資格を停止又は取消し､退会していただくことがあります｡ これにより、当該会員に何らかの損害が生じたとしても、弊事務所はその責任を負わないものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)会員が実在しない場合
(3)会員が過去に会員規約違反等により､会員資格が停止され､又は取消されている場合
(4)会員登録手続の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(5)当会よりお届けした教材を、許可無く転載・複製・再販売・オークションなどへ出品した場合
(6)会員が後見､補佐､補助開始の審判を受けており､成年後見人､補佐人､補助人の同意を得ていない場合
(7)メールアドレス等連絡先の変更により､連絡が取れなくなった場合
(8) 代引き支払いでの受け取り拒否があった場合
(9)その他､会員として不適当であると弊事務所が判断した場合

■第10条（会員情報の取り扱い）
弊事務所は、当会入会にあたり登録いただいた個人情報について、次の各号の目的にのみ利用します。
(1)当会の運営および当会サービスの利用状況把握。
(2) 教材などの商品のお届け。
(3) お知らせがある場合などの会員へのご連絡。
2. 弊事務所は、会員の個人情報を、次の各号の場合を除き、会員の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。
(1) 会員に所定のサービスの実施に必要な業務を委託するために個人情報保護を誓約した事務処理会社に必要最低限の情報を提供する場合。
(2) 法令により裁判所、警察、行政機関、その他これらに準ずる第三者から開示を求められた場合。

■第11条（免責事項）
弊事務所が提供する情報は、会員の不動産投資における業績を保証するものではありません。
最新かつ最適な情報を提供することに心掛けますが、完全性、正確性、確実性、有用性に関する保証はしておりません。
従いまして、当会の情報を利用した結果について、弊事務所は一切の責任は負わないものとします。

■第12条（管轄裁判所）
会員と弊事務所は本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則
1．この会員規約は2009年6月1日から実施します。
2．この会員規約は2009年12月16日に改訂されました。