さて、そんな「ふるさと納税」ですが、活用するには何をどのような手順で、どのように使うのでしょうか？
「ふるさと納税」の手続きには以下の5つのステップがあります。
一連の流れをご確認ください。

・まず自分の上限金額を把握する！

ふるさと納税はとってもお得な制度ですが、むやみやたらに寄付をしてしまうと、そのメリットを十分に得ることができません。
なぜならあなたの所得に応じた上限金額を超えてしまうと、自己負担が2千円を超えてしまうからです。


図のように所得に応じた上限金額が3万円しかないのに5万円寄付してしまうと、自己負担が2千円を超えて、2万2千円になってしまいます。
したがって、あなたの所得に応じた上限金額を把握することが、とっても重要になります。
では、この上限金額、どうやって把握すればよいのでしょう？
次の表が年収や世帯別の上限金額の概算になります。


年収＆世帯別のふるさと納税 最適上限概算寄付金額


※あくまで目安であり、正確な寄付金額は所得金額により異なります。
※給与収入のみで、住宅ローン控除を受けていないケースです。
※中学生以下の子供は計算上加味していません。夫婦（専業主婦）子1人（小学生）は、夫婦（専業主婦）と同額。
※夫婦（共働き）子1人（高校生）は、夫婦（専業主婦）と同額。
※平成27年現在の税法に基づいて計算しています。


この表を見ると、年収が高くなるにしたがって、上限金額も多くなることがわかりますね。
ただ、この表の数値はあくまで概算です。
なぜなら、同じ年収でも、扶養家族の数などによって、所得の金額は人それぞれ変わるからです。

したがって、もっと正確にあなたの所得に応じた上限金額を算出したい場合は、私の事務所で開発した「ふるさと納税計算サイト」を活用すれば、簡単な入力だけで上限金額を一発ではじき出すことができます。

なお、ふるさと納税の上限金額は平成27年の税制改正によって、今までの約2倍と増加しています。

・自治体を選ぶ

あなたの所得に応じた上限金額が把握できたら、次は寄付する自治体を選びます。
基本的にどの自治体に寄付をしてもOKなのですが、選ぶ基準としては次のようなケースが考えられます。

■自分の生まれ育った自治体
■自分が応援したい自治体
■ほしい特典がある自治体
■どんな特典があるのか？

では、ふるさと納税に積極的な自治体には、どんな特典が用意されているのでしょう？
実は、特典の種類も本当に多種多様です。
まず中心となるのは食品ですが、お肉、お米、果物、魚介類、野菜、卵、お酒、飲料、スイーツ、加工品、麺類、調味料まであります。

また、宿泊券やお食事券、ゴルフ場利用権などのイベント、チケット類。
食器、文房具、インテリアなどの雑貨や日用品。
工芸品、装飾品から、化粧品、電化製品などを特典としている自治体もあります。

多くの特典の中から、欲しい特典のある自治体を選びたい場合は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用すれば、効率的に特典を選ぶことができます。
ふるさとチョイスでは、寄付金額別や特産品の種類別、また都道府県別などで特典を検索することができます。

特典をもらえる寄付金の額面は、３千円、５千円、１万円、２万円など様々ですが、１万円が最も多いですね。
中には10万円や50万円、100万円という大きな寄付金額でもらえる特典もあるので、それだけの寄付で何がもらえるのか、チェックしてみると面白いかもしれません。

ふるさと納税をはじめて活用する人にオススメメの特典は、やはりお米でしょう。
お米は1万円の寄付につき、10kgが相場です。
お米は日本人の主食ですから、ふるさと納税でお米をGETできれば、食費の節約にもつながりますよね。

またお肉もオススメです。
日本には各地に美味しい和牛の産地があり、ふるさと納税の特典としてお肉を用意している自治体も多く、普段は食べないような高級なお肉でも、ふるさと納税を活用すれば気軽に食べることができます。

応援したい自治体や、ほしい特典がある自治体を選んだら、次のステップは、寄付の申込みです。
寄付の申込み方法には、次のようなパターンがあります。
１～６まで手間のかかる順に並べていますが、私が最も多く活用している申込み方法は、５のふるさとチョイスからの申込みです。
この申込み方法だと、ほしい特典を選んで、すぐに申し込むことができる上に、無料の会員登録をしておけば、名前や住所も自動入力されるので、５分程度で手続きが完了しとっても便利です。

６の電話で申し込みは、ネットが使えない人にとっては手間も掛からず便利ですが、自治体の電話受付をしている時間帯に連絡する必要がありますので、ネットができて時間を気にせずに申し込みをしたい人であれば、やはりネットで申込みができる、４、５が便利でしょう。

寄付の申込みが済んだら、次のステップは寄付金の払い込みです。
寄付金の払込方法には、次のようなパターンがあります。
こちらも１～５まで手間が掛かる順に並べています。
やはり最も便利なのは５のクレジット決済です。
私自身、寄付金を払い込む時は、ほぼクレジット決済を選んでいます。

ふるさとチョイスでは、直接サイトから申込みもできて、そのまま連動してYahoo公金決済でクレジット決済までできる自治体も紹介されています。
Yahoo公金決済に会員登録しておけば、カード情報なども自動的に入力されるので、入力が大幅に短縮できてとても効率的です。

さらにカードのポイントやマイルを集めている方は、クレジットカード決済をすることで、寄付の払込もできて、ポイントやマイルも貯めることができるので一石二鳥ですよ。

・受領証明書が届く

自治体に無事に寄付金を払い込むと、1週間から1カ月程度で寄付金の受領証明書が届きます。
受領証明書はA4用紙に記載されたものが封書で届いたり、はがき形式で届いたりします。
中には特典と一緒に送ってくる自治体や、広報誌と一緒に送ってくる自治体もありますので、中身はしっかりとチェックしてください。

受領証明書には寄付した自治体名、寄付した人の住所や名前、寄付金額、寄付日等が書かれてありますので、届いたら記載事項に間違いがないか確認しておきましょう。
また、この受領証明書は、確定申告をする際に必要ですので、失くさないように保管しておきましょう。

保険料の控除証明書や確定申告のために医療費をノートなどにまとめている人は、それらと一緒に保管しておくといいでしょう。

・確定申告がいらない特例制度

ふるさと納税をすると、基本的には確定申告をしなければ、税金は安くなりませんでした。
しかし、確定申告をしなければいけないということで、ふるさと納税をしない人が多いこともあって、確定申告が不要となる特例制度が創設されました。

普通に会社にお勤めの方は、医療費控除や住宅ローン控除がある場合を除いては、会社の年末調整で申告が完結してしまうので、わざわざ確定申告をしなければいけないのは、確かに手間ですからね。
気になる制度の内容ですが、まず名称は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。
そして、この特例を使うには、次の３つの条件があります。
まず１ですが、ワンストップ特例制度は平成27年4月1日以降に行われる寄付に適用されますので、同じ平成27年中に寄付をしている場合でもでも、1月1日～3月31日までに寄付をしてしまっている人は、従来通り確定申告が必要となります。

２は、個人自営業をされている方や個人で不動産賃貸業をされている方、また医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をする方は、この特例制度の対象とはならず、ふるさと納税を1回しているだけでも確定申告が必要になります。

次の３は、ふるさと納税として寄付する自治体が５自治体以下までの人が、特例制度の対象となるので、寄付する自治体が６自治体以上になれば、確定申告が必要となります。

最後の４は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用したい（確定申告をしたくない人場合に、各寄付先に提出する書類です。ただし、寄付先が5自治体を超えた時点で、この申請は無効になります。

このふるさと納税ワンストップ特例制度の創設によって、サラリーマンの方は、よりふるさと納税が使いやすくなっていますので、ぜひチャレンジしてくださいね。