個人で持っている物件を法人へ移す際の
法人化の最大のデメリットは、
登録免許税や不動産取得税などの移転コストです。
具体例でいうと、
仮に固定資産税評価額が、
土地１億円、建物２億円とすると、
移転コストが約８８０万円掛かります。
しかし、この物件の建物の金額が、
１４，７００万円だとして、
消費税還付が成功すると、
約７００万円が還ってきます。
こうなると、移転コストのほとんどが
消費税還付で賄えるわけです。
それでは、平成２２年に消費税法が改正された今、
簡単に消費税還付ができるのかと言えば、
そう簡単にはできません。
でも、うちの事務所が考え出した新スキームであれば、
それがほぼ可能なので、
（もちろんリスクもあります）。
でも、税金塾スペシャルセミナーでは、
この消費税還付の新スキームを含め、
叶税理士事務所が持っている知識と知恵を
すべて包み隠さずお話します！
・個人の物件を法人へ移したい
・これから初めて物件を購入する予定
・これからも物件を増やしたい
なら、必見です！
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
