不動産所有法人 合併サービス

■不動産所有法人 合併サービスはこんな方にオススメ！

・消費税還付で法人を増やしてきた方
・1法人1物件戦略で不動産投資を拡大してきた方
・不動産所有法人の他に、物件を売却して、空の法人がある方

メリット1
永遠に均等割りが節税できる！

メリット2
永遠に税理士報酬が節約できる！

メリット3
管理の手間が削減できる！

メリット4
体力のある法人に見せることができる！

メリット5
繰越欠損金の活用で節税ができる！

法人の合併には、次のような注意点があります。

１、金融機関の承認
借入金のある法人の場合は、合併について金融機関の承認を得ておく必要があります。
２、税制上の適格要件に合致するか？
適格要件に合致しなければ、欠損金を引き継げないなどのデメリットがあります。
３、株主構成は入り組んでいないか？
株主構成によっては、贈与やみなし配当などの思わぬ税金が発生する可能性があります。
４、消費税の判定
消費税の判定を誤れば、合併後に思わぬ消費税が発生する可能性があります。

これらの注意点の洗い出しと、リスクを最小限に抑えた合併を実行するため、合併予定の法人については、法人ごとに1年以上の顧問契約を前提とさせて頂いております。
ただし、ケースによっては合併できないこともあります。
また、スムーズな合併を行うため、弊社提携の司法書士が合併手続きをさせて頂きます。

＞顧問契約の料金表