顧問契約詳細と料金表

報酬額の表示はすべて税抜の金額です。

叶税理士法人は、お客様とお互いに納得いく形で末永くお付き合いをさせて頂きたいという理由から、面談（有料）かスカイプによる電話相談（有料）をして頂いた後に顧問契約をさせて頂いております。
なお、時期や相談内容によっては、無料相談をお受けしていることもありますので、トップページをご確認ください。

※実際に顧問契約を締結させて頂きましたら、初回の相談料は契約後の顧問報酬に充当してお返しいたします。
※顧問契約とならなかった場合は、相談料の返金は致しかねますので予めご了承ください。

面談かスカイプによる電話相談のお申込みは下記よりお申し込みください。

2020年6月8日改定

【注意事項】
■顧問料は以下の通り変動いたします。なお、決算報酬は決算月末の棟数に応じて判断いたします。
3棟目　+3千円/月　4棟目　+2千円/月
5棟目　+3千円/月　6棟目　+2千円/月

※戸建、区分所有については、5戸で１棟換算
※物件増加の場合は、物件引渡日の当月より顧問料増額
※物件減少の場合は、物件引渡日の翌月より顧問料減少

■次のような他業種、他投資をされる場合は、次の顧問料が発生します。
▼太陽光発電設備（太陽光発電設備のみを所有している法人は上記表の顧問料）
・月次報酬：5基で1棟換算
・事業税按分申告報酬：申告時に別途3万円/1基

▼他業種：1案件追加ごとに月額顧問料　＋5千円以上/月
・個人：不動産所得以外の事業所得や雑所得が発生する事業
・法人：コインランドリー、レンタルスペース、不動産仲介・管理、セミナー講師、セドリ、アプリ開発等

▼他投資（個人法人共通）：1案件追加ごとに月額顧問料　＋5千円以上/月
・国内株式投資、外国株式投資、投資信託、FX、FXオプション、仮想通貨、マイニング、公社債

■次のような場合は、別途お見積りとなります。
大規模物件（年間家賃収入１棟で2,500万円以上）、大規模の他業種、他投資案件

■消費税インボイス対応申告報酬
・2棟まで ：10万円
・3棟目以降：1棟追加ごとに3万円
・他業種・他投資：1案件追加ごとに3万円
※2023年10月以降に到来する消費税本則課税の決算より、決算申告報酬請求時に加算

■最低契約期間は、3ヵ月～となります。

■ほとんどの場合、上記の顧問料となりますが、ご依頼いただく内容により報酬額が変動、別途報酬が変動する場合がありますのでお見積もりさせて頂きます。

■各コースとも、税務調査立会報酬については含まれておりません。

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