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消費税還付法人・1法人1物件戦略で投資を拡大してきた方へ

不動産所有法人 合併サービス

税理士報酬と均等割りを永遠に削減できる!

■不動産所有法人 合併サービスはこんな方にオススメ!

・消費税還付で法人を増やしてきた方
・1法人1物件戦略で不動産投資を拡大してきた方
・不動産所有法人の他に、物件を売却して、空の法人がある方

不動産所有法人 合併サービス 5つのメリット

メリット1
永遠に均等割りが節税できる!

メリット2
永遠に税理士報酬が節約できる!

メリット3
管理の手間が削減できる!

メリット4
体力のある法人に見せることができる!

メリット5
繰越欠損金の活用で節税ができる!

注意事項

法人の合併には、次のような注意点があります。

1、金融機関の承認
借入金のある法人の場合は、合併について金融機関の承認を得ておく必要があります。
2、税制上の適格要件に合致するか?
適格要件に合致しなければ、欠損金を引き継げないなどのデメリットがあります。
3、株主構成は入り組んでいないか?
株主構成によっては、贈与やみなし配当などの思わぬ税金が発生する可能性があります。
4、消費税の判定
消費税の判定を誤れば、合併後に思わぬ消費税が発生する可能性があります。

これらの注意点の洗い出しと、リスクを最小限に抑えた合併を実行するため、合併予定の法人については、法人ごとに1年以上の顧問契約を前提とさせて頂いております。
ただし、ケースによっては合併できないこともあります。
また、スムーズな合併を行うため、弊社提携の司法書士が合併手続きをさせて頂きます。

>顧問契約の料金表

合併サービス料金表

1合併あたり(税抜)
物件所有法人+物件所有法人の合併 50万円
物件所有法人+物件のない法人の合併 30万円
物件のない法人+物件のない法人の合併 20万円
※株式評価が必要な場合の税理士報酬は含まれております。
※登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬・官報掲載費用などの諸費用は含まれておりません。

合併にご興味のある方は、まずは有料相談(税抜1万円/1時間)をお申込み下さい。
顧問契約締結の際は、初回相談料は初月顧問料と相殺させていただきます。

相談のお申込みは下記のボタンより専用フォームからお願い致します

収益不動産
興味がある方

不動産投資を始める前に以下のステップでお進みください。

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