顧問契約までのステップ

叶税理士法人は、お客様とお互いに納得いく形で末永くお付き合いをさせて頂きたいという理由から、面談（有料）かスカイプによる電話相談（有料）をして頂いた後に顧問契約をさせて頂いております。
なお、時期や相談内容によっては、無料相談をお受けしていることもありますので、トップページをご確認ください。

※実際に顧問契約を締結させて頂きましたら、初回の相談料は契約後の顧問報酬に充当してお返しいたします。
※顧問契約とならなかった場合は、相談料の返金は致しかねますので予めご了承ください。

面談かスカイプによる電話相談のお申込みは下記よりお申し込みください。

以下、叶税理士法人における顧問契約の考え方や詳細となります。

税理士事務所とお付き合いしたことがない人にとっては、税理士事務所の顧問料にはどのようなサービスが含まれているかわからない方もいらっしゃると思います。

日本には2万件以上の税理士事務所、会計事務所があり、事務所によって料金体系、サービス内容は違いますが、基本となるサービスは、次のような3つの業務となりなす。

【会計業務】
・毎月の帳簿作成、もしくはお客様が作られた帳簿のチェック

【税務業務】
・年に1回の確定申告（所得税・法人税・消費税）

【その他のコンサルティング業務】
・決算前の節税対策
・将来の経営計画のサポート
・その他経営に関する様々な相談

税理士事務所のサービスは、先ほど挙げた業務が基本となりますが、2万件以上も税理士事務所があると、それぞれのサービスにも当然違いが出てきます。
また、税理士の平均年齢が約60歳ということもあり、このIT時代において未だに手書きで帳簿や申告書を作成している税理士事務所もありますが、そのような税理士事務所は問題外として、これからお話する違いは、基本的にパソコンで帳簿や申告書を作成することを前提としています。
では、どのような違いがあるのでしょうか？

それぞれの業務で税理士事務所のサービスの違いをみてみましょう。

毎月の帳簿作成業務も、まず帳簿をお客様が作る「自計化型」か、税理士事務所が作る「記帳代行型」かで分かれ、どちらにもメリット・デメリットがあります。

お客様が帳簿を作る自計化型のメリットは、毎日記帳することを前提とすると、タイムリーな業績把握ができることです。
したがって、毎日売上が発生する業種であれば、経営を進めていく上で非常に有効な経営判断材料を提供してくれます。

逆にデメリットは、帳簿作成に時間が取られることです。 特に税理士事務所との顧問契約当初は、慣れない部分もあるため、時間が掛かる傾向があります。
この時にしっかりと指導してくれる事務所であればよいのですが、そうでなければ大変なストレスを感じることも少なくありません。

一方、税理士事務所が帳簿を作るメリットは、お客様の時間が取られないことと、税法などの法律に従った正確な帳簿ができあがることです。
逆にデメリットは、毎日のタイムリーな業績把握ができないため、タイミングの良い経営判断ができないことです。

しかし、不動産運営の場合は、毎月1回の賃貸料が売上となるため、タイムリーな業績把握の必要性はそれほどありません。

むしろ、不動産取得時や不動産売却時、また大規模修繕が発生したときなどの記帳は、とても煩雑で、税法的にも難しい部分が多いため、税理士事務所で帳簿を作成する「記帳代行型」がお勧めです。

このような理由から、叶税理士法人では、基本的に会計業務は記帳代行型を採用しています。

税理士は試験に必要な5科目に合格しても、2年の実務経験がなければ資格がもらえないのですが、合格した税法科目と、実務経験時にどのような事務所に勤めるかによって、独立してからの得意業務がほぼ決まります。

一般的な税理士事務所は、中小企業(法人税)や個人事業(所得税)の税務業務を中心としていますが、中には相続税等を得意としている税理士事務所もあります。

また、開業医や飲食店などのある特定の業種を得意としている事務所もあり、叶税理士法人も不動産賃貸業という業種を得意としている事務所になります。

業種に特化した事務所の特徴は、その分野の税務に非常に詳しいことと、節税対策や融資対策における細かいテクニックまで知っていることです。

わかりやすく言えば、お医者さんでいう専門医といったところです。
足が痛い時に耳鼻科には行かないでしょう。
またお腹が痛い時に脳外科にもいかないでしょう。
皆さん、お医者さんに行くときは症状に応じて、適した科の優秀なお医者さんを探されると思います。

やはり税理士事務所も、自分の業種に応じて、適した事務所に見てもらうことによって、一般的な事務所にはない税務対策や融資対策のテクニックを享受することができます。

叶税理士法人は、お客様の99％割が不動産運営をしており、また役員である叶、萱谷、自らも不動産投資を実践している、日本でも数少ない不動産投資専門の税理士法人です。

お客様の数字をタイムリーに把握している税理士事務所の仕事は、経営者から見れば頼りにしたい存在でもあります。
したがって、経営者から様々な相談を受けることも仕事の一つになります。

経営者が経営をしていく上で、税理士に一番教えてほしいことは、
・税金をいくら払えばよいのか？
・そして適切な節税対策は何があるのか？
・さらに今年はいくらキャッシュが増えたのか？
だと思います。

この要望を満たすためには、毎月の正確な記帳と、決算までの業績予測が必要となります。
なぜなら、これまでの実績把握と将来の予測がなければ、税金を計算することも、いくらキャッシュが残ったかも把握できないからです。

そして次に経営者が知りたいことは、来年の経営はどうなるかです。
もちろん将来の数字を予測することは非常に難しいですが、これまでの実績や来年の目標がわかれば、ある程度予測することができます。

しかし、昔ながらの税理士事務所は、記帳、申告と過去の数字を整理することで、仕事が終わっている場合が多いのが現状です。
もちろん過去の数字も分析する上では重要ですが、それよりも重要なことは、お客様の目的や目標に合わせた将来の数字を共に作っていくことです。
これからの税理士事務所は会計、税務業務に加えて、このお客様に合わせたコンサルティング業務を提供していくことが求められていると思います。

叶税理士法人では、決算予測はもちろんのこと来年の計画や物件ごとにいくらのお金が残ったのかを把握するキャッシュフロー表の作成、さらには5年先までの経営計画も、お客様と一緒に作っています。（※Ｂコース以上のサービス）

その他、物件をいくらで購入すればよいのか？いくらで売却すればよいのかを導き出す物件シミュレーションソフトの無料利用（通常有料）や、節税などの動画や著名不動産投資家との対談音声が見放題、聴き放題の税金塾unlimitedの無料利用（通常有料）、また専門家や業者の紹介をするワンストップサービスなど、会計、税務業以外でも大家さんや不動産投資家の皆様を強力にバックアップしています。

叶税理士法人のサービスは全国対応しています。
ではなぜ、事務所は東京と神戸だけなのに、全国対応できるのでしょうか？

その理由は一重に、ＩＴツールを駆使しているからです！

基本的に叶税理士法人は、お客様にご来社頂いて定期打合せをさせて頂いていますが、遠方のお客様は、スカイプもしくはZOOMを活用して定期打合せをさせて頂いています。

スカイプは無料な上、「画面共有」という機能があり、こちらのパソコンの画面をお客様のパソコンに同時表示させ、お客様の要望も聞きながら、キャッシュフローの確認、納税予測、経営計画、5ヵ年計画を作っていきます。（※Ｂコース以上のサービス）

また、日々のご相談や質問については、チャットワークや電話などでお受けしています。
特にチャットワークは、お客様は無料で使え、メールよりも簡単に情報のやりとりができ、送る時間も気にしなくてよく、スマホ対応もしているので、既にご活用いただいているお客様にも、大変好評を得ています。

そもそもこれまで、税理士事務所の業務は、地域密着で、ご商売されているお客様のところに出向いて、税理士自信も、現場もその目で見ながら税務会計の処理や経営の相談を受けるケースが常でした。

しかし、大家さんや不動産投資家は、自宅と物件が離れているケースが多く、また自宅＝事務所というケースも多くあります。
そうなると、中には「自宅には来てほしくない」というお客様も多いため、叶税理士法人では開業当初から、 ＩＴツールを駆使したサービスにより、全国の大家さん、不動産投資家にサービスを提供することが可能となっています。

１、料金体系が明確！
叶税理士法人では、年間の顧問料が明確になっています。
昔ながらの税理士事務所のように、料金体系がわからないということはなく、年間でいくら費用が発生するのか、毎月いくら支払えばよいのかが一目でわかります。

２、顧問報酬に含まれる業務内容が明確！
叶税理士法人の顧問料には、毎月の帳簿作成、毎年の決算申告と定期的に発生する業務の他に、お客様の不動産投資をサポートする、キャッシュフロー表作成サービス、物件キャッシュフローシミュレーションソフトの利用、税金塾unlimitedの利用が含まれています。
また、顧問報酬以外に費用が発生する場合も、事前に確認をさせて頂いた上で業務を進めますので、費用を突発的に請求されることはありません。

３、相談・打合せの頻度によって毎年の報酬額を決めることができます。
叶税理士法人の顧問料は、面談や電話でご相談いただく頻度によって変動します。
これにより、記帳方法などを覚えなければならない顧問契約当初や、物件を購入する年は、1ヵ月に1回や2ヵ月に1回の相談。
記帳方法に慣れてきた頃や、物件を購入しない年は、3ヵ月に1回や4ヵ月に1回の相談にして、顧問料を抑えることもできます。

税理士事務所の料金は、ある程度の相場はありますが、実際は事務所によってバラバラです。

料金は何をどこまで依頼するかによっても変わります。
不動産賃貸業の場合は、規模にもよりますが、年1回の決算申告のみで10万円から20万円が一般的な相場です。
また毎月記帳をお願いする顧問契約の場合は、毎月15,000円～35,000円程度、プラス決算申告時に10万円から20万円が一般的で、年間にすると30万円～50万円程度が相場となっています。

もちろん相場より安い事務所もあれば、高い事務所もあります。
中には顧問料、月1万円という事務所もありますが、このような事務所は基本業務以外を依頼する場合には料金が加算されていく傾向がありますので、総額でみることが必要です。

また「業務の違い」で見てきたように、事務所によって得意、不得意があり、税務のテクニックや、周辺サービス業務の手厚さも変わりますので、税理士事務所の料金を一律に比較をすることはできません。

叶税理士法人では、他の税理士事務所にはない料金体系を採用しており、お客様の予算や状況によって決めて頂くくことができる仕組みになっています。

これから初めて物件を購入しようという方は、どのような物件を選んだらよいか？
どのように購入したらもっともお金が残るのか？
購入した後の手続きはどうしたらよいのか？
など様々な面で不安があると思います。

特に不動産は金額が大きくなる傾向があるので、失敗すれば後戻りできない可能性もあります。
また税理士事務所との顧問契約は、通常物件を購入してからと考えている方が多いと思いますが、物件を購入するのは個人か法人か？また減価償却費に影響する建物の金額はいくらにするのか？
など、実は不動産賃貸業の節税はほぼ物件を購入する時点で決まってしまいます。

叶税理士法人では、はじめて物件を購入する方や、これからも物件を増やしていきたい方が、不動産投資の税金で失敗しないようにアドバイスをする、コンサルティングのみの顧問契約を設けています。

セカンドオピニオンとは、医療業界でよく聞く言葉ですが、自分の病気について主治医だけではなく、他の医師の意見も聞くことです。
これにより患者自身納得しながら治療を進めていくことができます。

これは、最近では医療だけでなく、税理士業界でも取り入れられています。

既に他の税理士事務所と顧問契約されている方でも、本当に顧問契約している税理士事務所が不動産投資に詳しいのかどうかわからないケースもあります。
税理士は税金には詳しくても、投資には詳しくないケースも多々あります。

このようなケースをサポートするために、叶税理士法人ではセカンドオピニオンサービスを設けています。

まずは面談かスカイプによる電話相談をお受けください。
顧問契約を締結させて頂きましたら、初回の相談料は契約後の顧問報酬に充当してお返しいたします。

2020年6月8日改定

【注意事項】
・顧問料は以下の通り変動いたします。なお、決算報酬は決算月末の棟数に応じて判断いたします。
3棟目　+3千円/月　4棟目　+2千円/月
5棟目　+3千円/月　6棟目　+2千円/月

・次のような場合は、別途お見積りとなります。
区分所有等・大規模物件（年間家賃収入１棟で2,500万円以上）
訪問タイプの顧問契約をご希望の場合。

・最低契約期間は、3ヵ月～となります。

・コースの変更は1事業年度毎となります。
・ほとんどの場合、上記の顧問料となりますが、ご依頼いただく内容により報酬額が変動、別途報酬が変動する場合がありますのでお見積もりさせて頂きます。

・各コースとも、税務調査立会報酬については含まれておりません。

・顧問料は以下の通り変動いたします。
なお、決算報酬は決算月末の棟数に応じて判断いたします。
1棟目　+3千円/月　2棟目　+2千円/月
3棟目　+3千円/月　4棟目　+2千円/月

・仮決算は5万円（税抜）

■消費税還付成功報酬
還付金が振込まれた月に、還付金額の20％(税抜)の成功報酬が発生します。

どのコースにすべきかお悩みの方は、相談時にご相談ください。