弊事務所では、平成２２年の消費税法改正後も
消費税還付申告を請け負っていますが、
相談の段階で、消費税還付をしてもあまりメリットがない人もいらっしゃいます。
それは、物件の規模が小さい場合と、建物の金額が小さい場合です。
消費税は土地には掛からず、建物に掛かります。
例えば１億円の建物であれば、消費税率５％なら５００万円の消費税で、
還付が成功すると、５００万円還ってきます。
でも、これが１千万円の建物であれば、消費税は５０万円なので、
成功してもマックス５０万円が還ってくるだけです。
「５０万円でも還ってくればいいのでは？」
と思うかもしれませんが、うちの事務所の消費税還付の報酬は、
２年の顧問契約付きで、還付額の３０％か９０万円のどちらか高い方です。
５０万円の還付の場合は、報酬９０万円が適用されるので、
これだとトータル４０万円、マイナスになってしまいます。
もちろん、還付金で顧問料の一部を賄うという考え方もありますが。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
