何をもとに
法人化した方がよいかどうか
判断したらいいのか。
私がいつもお客様に伝えているのは
・今後の方針
・現在の家族状況、勤務状況
だとお伝えしています。
今後の方針とは、
今後物件を買い進めていくのかということ
また、
家族状況とは、
役員報酬として所得の分散が可能なのかどうか
勤務状況とは
給与所得がどこかのタイミングで大幅に増減するかどうか
ということです。
法人化することで様々な節税が可能ですが
それは、現時点での家族の状況や
将来の勤務予定などによって
出来る節税対策などが異なってきます。
また、今後外進めていくのであれば
決算書も、銀行をある程度意識した物でなければなりません。
税率だけの比較や
物件規模での比較では
「法人化すべき」タイミングは異なります。
考え方は人それぞれですが
「収入○万円」というのだけは嘘です！
ので、ご注意くださいね。
《編者 塩田雅人》
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