不動産投資コラム

法人化する時の最終手段

個人で持っている物件を法人へ移す場合、
土地と建物の金額は、基本的に簿価で譲渡します。
簿価は、税法が決めた減価償却方法に従って計算したものなので、
それを採用することは、何の問題もありません。
しかし、簿価が残債を下回っているケースや、
簿価よりも建物価格を大きくしたいケースなどは、
違う方法によって、土地と建物の金額を算定します。
その算定方法は最終手段となるのですが、鑑定評価を取る方法です。
不動産鑑定士さんにお願いして、評価してらえば、
その道の専門家が評価した数字なので、合理性がある程度認められます。
《編者 叶 温》


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