確定申告をするときに意外とお客さんが見落としがちなのが「個人事業税」です。
この個人事業税、ある程度の所得がなければ発生しないのですが、その所得とは290万円です。
それは個人事業税には「事業主控除額」というものが290万円あるからです。
不動産所得が300万円の場合は、
300万円－290万円＝10万円
に、不動産貸付業の税率５％が掛かりますので、
10万円×５％＝5,000円
の税金となります。
でもこの個人事業税は住宅用の不動産貸付業の場合
１、戸建て１０戸未満
２、アパート、マンション１０室未満
は、税金がかかりません。
また駐車場１０台未満も税金はかかりません。
しかし上記の数値未満でも、不動産の貸付に係る収入金額が、
1,000万円以上で、延床面積が600平米以上の場合は、税金が掛かってしまいます。
これも都道府県によって変わりますので、興味のある方は都道府県のサイトで調べてみてくださいね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
