区分所有でも、１棟ものでも、空室が発生する場合がありますね。
では空室が発生し続けた場合、その部屋の減価償却はできるのでしょうか？
また年の途中で空室になった場合は、減価償却は月分で按分しないといけないのでしょうか？
減価償却費は、現に業務の用に供している物件について計上できるものです。
ですから、業務を開始していない場合や、業務を開始している場合であっても
業務の用に供されていない物件については、減価償却をすることはできません。
でも、現実に稼働していない物件については、
いつでも業務の用に供することができるようにメンテナンスがされていて
募集告知をしている場合には、減価償却を行うことができるのです。
だから、空室があったとしても、それがいつでも貸し付けることができる状態なら
減価償却費をすることができるんですね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
