1月1日を基準にした所有期間によって2倍も違う税金があります。
それは、個人が不動産を売却した時に、売却益に対して掛かる税金です。
この時の売却益を「譲渡所得」と言いますが、短期の場合は３９％の税率、
長期の場合は２０％の税率が、売却益に対して掛かります。
では、この短期と長期はどうやって分けているのかといいますと、
短期 ＝ ５年以下で売却した場合
長期 ＝ ５年超で売却した場合
と所有期間で分けられています。
そして、この５年超というのは、売却した年の１月１日時点で
所有期間が５年を超えている状態を言います。
例えば平成２３年５月１日に購入した物件を、平成２８年６月１日に売却した場合、
所有期間は５年１ヵ月になります。
でも、売却した平成２８年の１月１日時点では、
所有期間５年を超えてなくて、４年８か月なので、税法上は短期になってしまいます。
この場合は、平成２９年１月１日以降に売却しないと、税法上の長期にはならないので、
近々に物件を売却する人は、気を付けて下さいね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
