平成31年10月から消費税が8％から10％にアップする予定です。
これによって物件を持っている人で大きな影響が出るケースがあります。
それは、今現在、消費税の課税事業者になっている人が、物件の売却を検討しているケースです。
なぜなら、建物物件であれば、売却する時に消費税が掛かるからです。
例えば、1億円で物件が売れて、その内6千万円が建物だったとします。
平成31年9月末までに売れば、8％の480万円の消費税を納めることになります。
これが10％になると、600万円に跳ね上がります。
もちろん、一般課税の場合は、この消費税から仕入れに掛かった消費税を引きます。
でも、不動産運営や不動産売却時には、それほど、仕入に掛かる消費税は発生しません。
だから、将来、物件の売却を検討している人は、
消費税の税金戦略が重要になってくるんですね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
