不動産の取引金額には土地と建物の金額が含まれます。
売買契約書に取引金額の内訳（建物と土地）の記載がない場合には
固定資産税評価額の割合など
合理的な基準で算定することがあります。
しかし！！これはあくまでも
「売買契約書に取引金額の内訳（建物と土地）の記載がない場合」です。
つまり、売買契約書の建物金額と土地金額を記載してしまえば
内訳金額を自由に決めることができます。
（もちろん、常識の範囲内ですが）
では、土地と建物はどちらが高い方がいいのでしょうか。
結論から言うと、人によって異なります！！
例えば、給与所得のみの方で
給与収入が約300万円～約1200万円の方であれば
「買う時は、建物の金額を高く」
「売る時は、土地の金額を高く」
です！
＜買う時＞
１．建物金額を高くすることで、減価償却費を多く計上できるため
物件保有時のキャッシュフローが有利になります。
２．また、建物には消費税がかかっているため
消費税還付ができる可能性もあります。
３．さらに、個人で不動産所得がマイナスの場合には
そのマイナスを給与所得などと相殺することができますが
借入金利子のうち、土地等の取得にかかる部分は
相殺対象とならないのですが、建物金額を高くすることで
「土地等の取得にかかる部分」が小さくなります。
つまり、買う時は建物金額が高い方がメリット多いといえます。
＜売る時＞
あなたが課税事業者であれば
売る時には建物の売却代金にかかる消費税を
別途、納めなくてはなりません。
土地の金額を高くすることで
別途支払う消費税を抑えることができます。
＜5年以内に売却を想定している人が、買う時＞
減価償却費を多く計上するということは
それだけ建物価額を減少させているということです。
結果的に、売却時の利益が多くなります。
取得から5年以内に売却をお考えの方であれば
売却時の税率が高いため、売却益をあまりださない方が節税になります。
そのためには、減価償却費を抑えましょう！！
→→→減価償却費の詳細はこちら←←←
つまり、土地の金額を高くして購入する方が有利といえるでしょう。
買ってから考えていては節税の幅が小さくなってしまいます。
必ず物件購入前に節税対策を考えておきましょう！！
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
