顧問契約詳細と料金表

報酬額の表示はすべて税抜の金額です。

叶税理士法人は、お客様とお互いに納得いく形で末永くお付き合いをさせて頂きたいという理由から、面談（有料）かスカイプによる電話相談（有料）をして頂いた後に顧問契約をさせて頂いております。
なお、時期や相談内容によっては、無料相談をお受けしていることもありますので、トップページをご確認ください。

面談かスカイプによる電話相談のお申込みは下記よりお申し込みください。

2025年4月改定

【注意事項】
※1　戸建物件及び区分所有建物については、5戸で１棟と換算する。
サブリース（同族間の場合）…5戸で１棟換算
（弊社にて顧問させて頂いている場合に限ります。）
※個別入金は別途顧問料が加算される場合があります。

※2　3棟以上を所有する場合の月額顧問料は、以下のとおり増額される。
3棟目　＋3,000円/月　4棟目　＋2,000円/月
5棟目　＋3,000円/月　6棟目　＋2,000円/月
以後、1棟増加するごとに、＋3,000円/月又は＋2,000円/月と交互に増加する。

※3　不動産投資以外の他の事業又は投資を行う場合は、以下のとおり、別途の報酬又は月額顧問料の追加が発生する。
①　太陽光発電設備事業（太陽光発電設備のみを所有している法人は上記表の顧問料）
・月次顧問料　5基で1棟換算
・事業税按分申告報酬　申告時に別途30,000円/1基

②　他業種：1事業追加ごとに月額顧問料　＋5,000円/月以上
・個人：不動産所得以外の事業所得や雑所得が発生する事業
・法人：民泊、簡易宿所、コインランドリー、レンタルスペース、不動産仲介・管理、セミナー講師、セドリ、アプリ開発等

③　他投資（個人・法人共通）：1案件追加ごとに月額顧問料　＋5,000円/月以上
・FX、FXオプション、仮想通貨、マイニング等

④　他投資（個人・法人共通）：決算申告時に追加報酬額を別途見積りを要する。
・国内株式投資、外国株式投資、投資信託、公社債

⑤　その他、次のような場合は、月額顧問料につき別途見積り
大規模物件（年間家賃収入１棟で2,500万円以上）、大規模の他業種、他投資案件

※4　物件増加の場合は、物件引渡日の当月より顧問料増額
物件減少の場合は、物件引渡日の翌月より顧問料減少

※5　個人につき譲渡所得申告が必要になる場合
・土地・建物・車両等の譲渡
1案件につき決算申告料に＋50,000円

※6　消費税インボイス対応申告報酬
・他業種・他投資：1案件追加ごとに30,000円を決算申告料に加算する

※7　休眠
・決算申告時に50,000円

※8　解散・清算
・解散時：解散申告月に月額顧問料の6か月分が発生
※決算月に解散する場合は、決算報酬6か月分に含める
・清算までに申告が必要な場合：申告月に月額顧問料の6か月分が発生
・清算時：清算月に月額顧問料の6か月分が発生

※9　契約期間中の解除に一部制限があり、契約締結月から3か月間は解除不可とする。

※10　多くの場合において上記料金表及び各注釈に基づき報酬が算定されるが、依頼内容の如何により報酬額が変動又は別途発生する場合がある。

※11　コースの変更については、以下のとおりとする。
上位コース（上記料金表の右方向）への変更は、随時可能として、変更申出のあった翌月から適用される。
下位コース（上記料金表の左方向）への変更は、事業年度の満了１か月前までに変更申出を行うことにより、次の事業年度より適用される。

・顧問料は以下の通り変動いたします。
なお、決算報酬は決算月末の棟数に応じて判断いたします。
3棟目　＋3千円/月　4棟目　＋2千円/月
5棟目　＋3千円/月　6棟目　＋2千円/月

・仮決算は5万円（税抜）

■消費税還付成功報酬
還付金が振込まれた月に、還付金額の20％(税抜)の成功報酬が発生します。

叶税理士法人は、お客様とお互いに納得いく形で末永くお付き合いをさせて頂きたいという理由から、面談（有料）かスカイプによる電話相談（有料）をして頂いた後に顧問契約をさせて頂いております。
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【注意事項】
・帳簿の作成は、お客様にしていただく場合の料金です。
・弊事務所で帳簿を作成する場合は、1ヵ月分につき10,000円（税抜）が必要となります。