不動産投資の業績は、
売却して初めて業績が確定します。
ですので、
何年後にいくらで売却すれば、
どれぐらいのお金が残るのか？
ということが重要ですが、
期間まで考えた売却を考えた場合、
個人と法人でお金の残り方が変わります。
例えば個人で不動産を売却して利益が出る場合
短期譲渡所得であれば、
売却益に対して３９％の税金。
５年超の長期譲渡所得であれば
売却益に対して２０％の税金が掛かります。
一方、法人は所得によって多少変動しますが、
短期でも長期でも、１千万円ぐらいの所得であれば
売却益に対して３５％ぐらいの税率です。
そうすると、購入したい物件を、
短期で売却予定の場合は、
個人短期３９％－法人３５％＝４％
法人で買う方が節税となり、
長期で売却予定の場合は、
法人３５％－個人長期２０％＝１５％
個人で買う方が節税となるわけです。
もちろん物件所有時の
所得税・住民税率と、
法人税率のことも考えなければいけませんが、
いつ売却するのかによって、
戦略が変わることも知っておいてくださいね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
