太陽光発電、国も補助金を出すなどして
国を挙げて推進しています。
その一環で、税制面でも優遇措置がなされています。
優遇措置の内容ですが
一定の要件を満たせば
・即時償却
・特別償却
・税額控除
の３つの優遇措置を選ぶことができます。
即時償却とは、その名の通り、
購入して使用した段階で取得価額の全額を
即時に減価償却として計上できるという内容。
今年はかなり利益が出るし、
もう物件の減価償却費もあまり計上できないという方であれば
メリットを享受できるでしょう。
次に特別償却。
これは「即時償却」とまではいきませんが、
購入して使用すると、取得価額の３０％を
１年で特別償却として計上できるという内容。
即時償却をやると利益がマイナスになってしまうが、
３０％ならマイナスにならないという方であれば
メリットを享受できるでしょう。
さて、この二つ、金額の大小があるにせよ
やっていることは、法人税・所得税等の「繰延べ」です。
つまり、通常の減価償却でも即時償却でも特別償却でも
長い目で見れば、最終的に経費として計上できる金額は同額です。
それをどのタイミングで経費としていくかの違いです。
従って、即時償却は１年目は経費が増えて利益が圧縮されますが
２年目以降は減価償却費がなくなり、利益が出やすくなります。
ですので、目先の税金だけで判断するのは賢明ではないかもしれません。
「なんだ、そうなのか。じゃあ、あまりメリットはないんだな」
と思われてしまうかもしれませんが、
使いようによってはとてもメリットがあります。
例えば、法人で今期に物件を売却し
利益が１，０００万円以上出そうという時。
法人は所得が８００万円に達すると税率が高くなります。
この場合、８００万円から１０００万円の２００万円部分に対して
税率が約３８％かかっています。
なので、即時償却や特別償却を利用して
この所得を下げられれば、
１年目の節税額は 償却額×３８％ となります。
もちろん、２年目以降は利益が出ますが
それでも２年目以降の所得が８００万円以下でおさまるのであれば、
８００万円以下の所得に対する税率は約２５％なので
トータルで考えると
２００万円×（３８％－２５％）＝２６万円
の節税につながります。
こんな使い方ならありかもしれません。
まとめると、今期の利益が突発的な要因によるもので
翌期以降は利益がそれほど出ないという場合には
即時償却や特別償却は節税としてとても有効でしょう。
《編者 塩田雅人》
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不動産投資の健美家
