減価償却には「定額法」と「定率法」という代表的な２つの償却方法があります。
建物には定額法しか採用できませんが、その他の資産には「定率法」も採用することができます。
この２つの償却方法のうち、節税につながるのは「定率法」と言われています。
それは、初期に多くの減価償却費を計上できるからなんですね。
でもそれは個人の所得によって節税にならない場合があるんです！
それは売却した時の譲渡所得の税率との関係です。
譲渡所得の税率は５年以内の短期は３９％。
５年超の長期は２０％です。
もし所得税率２０％の人が、短期で売却益を出してしまうと
定額法と定率法の減価償却の差額 × １９％（３９％―２０％）
だけ税金を余分に払うことになってしまうんですね。
ですから減価償却方法を決めるときには個人の所得全体を見て戦略を立てる必要があります。
