個人の場合
交際費は「全額」経費として落とすことができます。
一方、法人の場合（資本金1億円以下の中小法人）
交際費は「一部のみ」損金（経費）として落とすことができます。
「一部のみ」とは、交際費が600万円/年までであれば
支払った交際費の90％は損金（経費）として落とすことができます。
つまり、10％部分は落とすことができません。
不動産投資のみを行っている方であれば
600万円もの交際費を一年で使う方は稀だと思いますので
個人は「全額」、法人は「90％」と考えてください。
月5万円（年間60万円）の交際費が発生した場合で比較してみましょう。
個人：60万円×100％＝60万円
法人：60万円× 90％＝54万円
これらの金額を経費として落とすことができます
つまり、所得を少なくすることができます。
では、「節税金額」はどれだけ変わるのでしょうか？
個人：60万円×税率（最高50％）＝30万円
法人：54万円×税率（約40％）＝21.6万円
個人の方が8.4万円も多く節税できる！！
それでは法人の方が損なのでしょうか？？
「節税金額」の響きに惑わされそうになりますが
両者の差の主な原因は税率です。
個人の税率の方が法人の税率よりも高いために
節税効果が個人の方が高くなっているのです。
そもそも、とられている税金が
個人の方が高いということですよね。
但し、税率の高い個人の方ほど節税対策によって
大幅な効果が得られる。ということは言えそうですね。
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
