減価償却は１年以上使えるもの又は１０万円以上のものが対象となります。
例えば１０万円のパソコンだと税法で決められている
「使える期間」が４年ですので、１年あたりの減価償却費は
１０万円÷４年＝25,000円
になります。
でも「一括償却資産」という制度を使えば、
このパソコンは２０万円未満ですので３年で減価償却できます。
１０万円÷３年＝33,333円
これで通常より8,333円も多く減価償却することができましたね。
さらにさらに、「少額減価償却資産」という制度を使えば、
このパソコンは一括で経費にできちゃいます。
でもここで一つ引っ掛かることがあるのです。
それは固定資産税の動産版「償却資産税」という住民税です。
土地や建物や自動車は「固定資産税」や「自動車税」のような名前で税金を払っていますよね。
この「償却資産税」というのは、備品や機械に掛る固定資産税のような税金なんです。
この償却資産税は課税標準が１５０万円以上だと掛ってきます。
ですが「一括償却資産」で償却している資産は、この償却資産税が掛からないんです。
逆に通常の減価償却や、少額減価償却資産を適用していると掛ります。
通常の不動産賃貸業をしている方は課税標準１５０万円を超えることは少ないかもしれませんが、
大規模な場合は、固定資産税の節税に影響してくるかもしれませんので、覚えておいてくださいね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
