減価償却には「定額法」と「定率法」という代表的な２つの償却方法があります。
建物には定額法しか採用できませんが、その他の資産には「定率法」も採用することができます。
例えば、300万円の設備を15年で償却する場合。
定額法だと、
300万円 × 償却率0.067 ＝201,000円
となり、この201,000円が15年続くことになります。
一方、定率法だと、
300万円 × 償却率0.167 ＝ 501,000円
となり、定額法よりもかなり減価償却費が多くなりますが、
2年目には、
（300万円－501,000円） × 償却率0.167 ＝ 417,333円
と、年数が経つにつれて少なくなっていきます。
この２つの償却方法のうち、節税につながるのは、一般的には、「定率法」と言われています。
それは、初期に多くの減価償却費を計上できるからなんですね。
しかし、どちらが節税上、有利かということは、個人の所得や、その不動産を将来どうするのかによります。
それは売却した時の譲渡所得の税率との関係です。
譲渡所得の税率は５年以内の短期は３９％。
５年超の長期は２０％です。
もし所得税率２０％の人が、短期で売却益を出してしまうと
定額法と定率法の減価償却の差額 × １９％（３９％─２０％）
だけ税金を余分に払うことになってしまうんですね。
なぜなら、減価償却費が多いと、その分簿価が下がり、売却した時に譲渡益が出やすくなるからです。
今回はちょっと難しい内容でしたが、税金対策は、人それぞれ違うということを覚えておいてくださいね。
不動産投資の健美家
