普段サラリーマンをしていると
確定申告をあまり意識しない方もいらっしゃると思います。
給与所得のみの方であれば基本的には
「年末調整」をすることで、確定申告をする必要がないからです。
では、どのような方が確定申告を行わないといけないのでしょうか。
１．給与収入（額面）が2000万円超の方
２．給与所得と退職所得以外の所得が20万円超の方
３．2か所以上から給与を受けている方は、
主たる給与以外の給与収入と２の合計が20万円超の場合
等です。
ですので、副収入がある方は、その所得が20万円を超えてくると
確定申告をする必要が出てきますので、ご注意くださいね。
ただし、株式等の運用については、源泉徴収のみで
確定申告をしなくてもよい制度があります。
と、ここまでは「確定申告をしなくてはならない人」を紹介しましたが
確定申告は誰でも行うことができます。
では、「確定申告をした方がよい人」はどのような人なのでしょうか。
１．給与所得、退職所得以外の所得がマイナスの方
２．医療費が10万円以上かかった方
３．災害・盗難・横領等に合われた方
４．勤労学生に該当する方
５．一定の寄付金を支出した方
一定の寄付金とは例えば
・指定期間内に「著しい被害が発生した地方公共団体（※）」に対して直接寄附した義援金等
・日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金
・社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」
等です。
（※）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村も含みます。)
長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町、埼玉県加須市（旧大利根町の区域、旧北川辺町の区域）
埼玉県久喜市、東京都板橋区が該当します。
前年は多くの方が東日本大震災に被災され、
また被災地へ義援金等を寄付されたと思います。
上記１～５に該当する方は、一度確定申告をご検討されはいかがでしょうか。
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
