2012年3月30日に税制抜本改革法案である
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の
一部を改正する等の法律案」という、長い名前の法案が
閣議決定し、同日中に衆議院へ提出されました。
その内容を掻い摘んで、ご紹介します。
＜消費税＞
これはみなさん注目の、税率アップです。
平成26年4月1日から８％、平成27年10月1日から１０％
水道代・電話料金などは平成26年4月30日までに金額の確定するものは５％
平成25年10月1日の前日までの間に締結した請負工事契約で
引渡が平成26年4月1日以降のものは５％
住宅取得に関しては、駆け込み需要による経済的影響が大きいため
緩和策を行う（具体的には未だ挙げられていません）
＜所得税＞
最高税率の引き上げです。
平成27年1月1日から課税所得5000万円超の場合、
最高税率が40％⇒45％へ引き上げ
＜相続税＞
これも平成27年1月以降ですが、
基礎控除の減額です。
3,000万円＋600万円×法定相続人数
（現行は5,000万円+1,000万円×法定相続人数）
最高税率の引き上げ
50％⇒55％
死亡保険金の非課税枠の制限
500万円×人数（全員⇒未成年者・障害者に限る）
未成年者控除の減額
6万円/年⇒10万円/年
障害者控除の減額
86歳まで 6万円/年⇒10万円/年（特別障害者は2倍）
あくまでも「案」ですが、増税傾向です。
不動産投資で節税しつつ、さらに相続税対策も行っていく必要がありますね。
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
