サラリーマンは経費を計上することができない！
と、思われがちですが、場合によっては計上することも可能です。
と以前に税金計算の仕組をご説明いたしました。
今回はその説明を前提に、話を進めたいと思います。
給与所得＝給与収入－給与所得控除
でしたね。
給与所得控除は「サラリーマンの概算経費」です。
この概算経費の1/2を「特定支出」が超えていれば節税できます。
（平成２４年分は 概算経費＜特定支出 です。
×1/2は有りませんのでご注意ください。）
さて、ここで特定支出とは、以下のうち、
自己負担部分又は、会社負担で給与とされているもの。
１．通勤費
（経済的かつ合理的なもの）
２．転居費
（新居への移動の際の運賃・運送費のうち、通常かかるもの）
（壁の塗り替えや畳替えなどの費用は含まない）
３．研修費
（職務遂行に直接必要な技術又は知識の習得にかかるもの）
４．資格取得費
（資格がその職務遂行に直接必要なもの。未払は含まない。）
（法科大学院はＯＫだが、会計大学院は×）
５．帰宅旅費
（通常要するもの、１月４回往復まで）
６．勤務必要経費
（専門書・専門紙、電子bookも含む。制服代も含む。交際費等）
いずれも、給与支払者の証明などが必要ですのでご留意ください。
そして、これらが給与所得控除（概算経費）の1/2を超えている場合
どのくらい、節税になるかですが、
「特定支出－給与所得控除」×税率
だけ、節税になります。
是非ご検討くださいね。
《編者 塩田雅人》
Tweet
