平成25年の１月に税制改正大綱が発表されましたね。
この税制改正大綱というのは、
今後の税制の方向性を示していて、
改正の内容も書かれてあります。
これを読むと、今後の物件取得は
法人での取得が主流になる傾向にあります。
まず個人の所得税ですが、
・最高税率４０％ ⇒ ４５％
・給与所得控除の上限が年収1,500万円までに
と、高所得者が増税されていく予定です。
一方、法人税は、
・法人実効税率の引き下げ
・接待交際費が800万円まで全額損金算入
と、こちらは逆に減税の方向です。
不動産から上がる利益は、
キャッシュフローが、出る物件であればあるほど、
金額が高い物件であればあるほど、
大きくなっていきますので、
これから物件から上がるキャッシュフローを
しっかりと残していきたいのであれば、
法人化を考える必要があります。
《編者 叶 温》
Tweet
不動産投資の健美家
