法人化をする一つのメリットの中に、
給与所得控除を活用するというものがあります。
給与所得控除とは、サラリーマンの概算経費といわれるもので、
年収に応じて決まっている、年収から引くことのできる控除額です。
個人で不動産を所有していると、適用できる控除は、
青色申告特別控除の６５万円ぐらいしかありません。
それを超える部分については、所得税と住民税が掛かってきます。
でも、法人化して、法人の役員になって、役員報酬をもらえば、
役員報酬は法人の経費なる上に、個人はこの給与所得控除を引いてから、
税金が計算されるので、節税対策になるんです。
でも、これが今回の税制改正大綱では、
次のように縮減されることになりそうです。
現行 上限適用給与額：1,500万円 給与所得控除上限額：245万円
平成28年以降 上限適用給与額：1,200万円 給与所得控除上限額：230万円
平成29年以降 上限適用給与額：1,000万円 給与所得控除上限額：220万円
これによって、年収の高い人は、より税金が多くなりそうです。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
