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民主党のマニュフェストには、配偶者控除と合わせて
「扶養控除」も廃止すると書かれてあります。
扶養控除とは、
・生計が同じで
・年間の合計所得金額が38万円以下
の人を扶養している場合に適用される控除です。
控除される金額は配偶者控除と同じ38万円ですが、16歳以上23歳未満の子供を扶養していると、特定扶養親族となって63万円になります。
これがマニュフェストによると廃止する方向ですが、その代わり中学生以下の子供を扶養している場合、子供手当が月額26,000円/1人、年間で312,000円/1人が支給されます。
ただ、扶養控除の廃止は高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除は除外されているようです。
もし中学生を１人扶養している場合は、最高税率５０％の人でも
38万円×50％＝約19万円の節税 ≦ 子供手当312,000円の支給
なので、子供手当をもらう方が残るお金は多くなります。
しかし、高校生以上の子供を扶養している場合は、子供手当がなくなりますので、残るお金は今までより少なくなります。
また、ニートやアルバイト収入103万円以下に抑えていた子供を扶養している家庭も影響が出ます。
国の政策は、
・中学生以下の子供を持っている家庭に手厚く
・子供のいない家庭の負担は重く
・大学卒業以降の青年はちゃんと働け
という流れですね。
不動産投資の健美家
