セミナー情報

設備の減価償却​を取った方がよいのか​?

物件を購入すると、
通常は土地と建物を購入していることになるのですが、
建物のうち、一部を設備と認識することで、
減価償却費が多く取れるんですね。
理由は、まず耐用年数が、
建物に比べて、設備の方が短く、
さらに、減価償却の計算方法が
建物は定額法だけしか採用できないのに対して、
設備は定率法も採用できるため、
初期の減価償却費が、
とっても多く取れることになるからです。
減価償却費が多く取れるということは、
利益が少なくなり、税金が少なくなり、
税引き後のキャッシュフローが多くなります。
でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、
人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。
例えば、個人で他の所得がない、
専業大家の人であれば、
設備の減価償却を取ったことで、
5年間赤字が続いたとします。
個人の損失の繰り越しができる期間は3年ですから、
5年間赤字が続くということは、
4年目に1年目の赤字が
切り捨てられることになるわけです。
このような理由以外にも、個人で
・短期で売却するのか?
・長期で売却するのか?
また、
・早く投下資金を回収したいのか?
・長期間キャッシュフローを安定させたいのか?
によっても減価償却の戦略は、
変わってくるんですね。
10月1日(土)のセミナーでは、
実際に市場に出ている物件で、
設備を取らない場合のキャッシュフローと、
取る場合のキャッシュフローも
比較してみる予定です。
あなたが、何をどうしたら
キャッシュフローが改善できるのか知りたいなら、
是非、ご参加くださいね
《編者 叶 温》


不動産投資
の収益物件

不動産投資の健美家