みなさんご存知の通り、物件を購入すると、建物価格は耐用年数に応じて
減価償却をしていくことになります。
新築建物であれば、RC47年、重量鉄骨34年、木造22年
と、「耐用年数」が決まっているんです。
例えば、新築のRC建物が1億円であるならば、
毎年2,200千円(1億円×0.022(耐用年数47年の償却率))の減価償却費を計上することになるんです。
しかし、この減価償却費、個人の場合と法人の場合では少し扱いが異なってきます。
個人の場合は「強制償却」なので、毎年必ず2,200千円の減価償却費を
計上しないといけないのです。たとえ赤字の年であってもです。
法人の場合は、「任意償却」なので、好きな年に減価償却費を計上できるのです。
ただし、上限は例の場合2,200千円となります。
上限はあるけど下限はないのです。
これは便利ですね!!!
法人にするとさまざまなメリットがあります。
《編者 スタッフ》
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