経費が発生した場合
個人と法人ではどちらが得なのかを説明します。
もちろん、「個人で付けるべき経費を法人で付ける」とか
またその逆も税務上は問題があるので、いけませんよ。
まずは前提条件です。
課税所得が９００万円の個人と法人がいたとします。
この時、所得税は２３３万円、法人税も２３３万円となります。
ですので、実効税率は
個人：２３３万円÷９００万円＝２５．８％
法人：２３３万円÷９００万円＝２５．８％
となります。
そこで、1万円の経費が発生したとしましょう。
この経費の「節税効果」について考えていきます。
１万円×２５．８％＝２，５８０円・・・ではありません！！
個人の場合、累進課税制度のため、
０円～１９５万円の所得に対しては１５％
１９５万円～３３０万円に対しては２０％
３３０万円～６９５万円に対しては３０％
６９５万円～９００万円に対しては３３％
となります。
そのため、経費１万円が発生すれば、課税所得は８９９万円となり、
「６９５万円～８９９万円に対して３３％」となります。
よって、節税効果は
１万円×３３％＝３，３００円となります。
つまり、経費による節税効果を考える場合には
「一番上の税率」を意識します。
同様に法人の場合
０円～４００万円の所得に対しては約２２％
４００万円～８００万円に対しては約２５％
８００万円～９００万円に対しては約３８％
ですので、節税効果は
１万円×３８％＝３，８００円となります。
「一番上の税率」に注目！です。
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
