個人で物件を運営して青色申告している場合は、
家族に対して青色事業専従者給与を払うことができます。
でも、これを払うための要件が結構厳しくて、
他で働いてたらダメとか、届出書を出していないとダメとか、
色々と制約があります。
一方、家族を法人の役員にすると、役員報酬を払うことができますが、
こちらは、個人と違って、それほど厳しい用件はありません。
なぜなら、役員というのは会社運営を委託されて、
その業績によって報酬が決まるものだからです。
そして、この役員報酬を払えることが、
法人化の最大のメリットだったりするわけです。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
