個人で持っている物件を、節税対策で新規法人を設立して、
個人へ移すケースがあります。
法人化すると、家族などに役員報酬を払えるので、
所得の分散がやりやすくなるからです。
でも、物件を法人に移す時に問題になるのが、
物件をいくらで法人に売却するかです。
税務の基本は「時価」で売却しなければいけませんが、
この「時価」が難しいのです。
なぜなら、時代によっても、相手によっても時価は変わるからです。
そこで、建物を法人へ売却する時は、基本的には簿価を使うことが多いです。
でも、一概にすべてこれが正しいとは限らないところが難しいところです。
そして、新規法人へ物件を売却する時は、
消費税還付ができる可能性もあります。
消費税還付ができれば、法人に掛かってくる、
登録免許税や不動産取得税を、還付金で賄うこともできるかもしれませんね。
《編者 叶 温》
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不動産投資の健美家
