不動産所得は以下のように算定します。
不動産所得＝「賃貸収入等」－「必要経費」
この必要経費の中に「減価償却費」というものがあります。
これは、建物などの1年間の目減り額のようなものです。
通常の経費、例えば管理費や水道光熱費はお金がでていきますが
減価償却費はお金が出ていきません。
お金が出ていかないのに、経費にできる（税金が安くなる）ので
上手に利用すれば、資金繰りが大変有利になります。
では、この「減価償却費」はいくら計上したらよいのでしょうか。
算定方法は２つあります。
それが「定額法」と「定率法」です。
では、どちらを選択すべきなのでしょうか。
例えば1億円の建物を10年で減価償却するとします。
（定額法の場合）
1億円×0.1＝10百万円
（定率法の場合）
1億円×0.25=25百万円
取得間もない時期は、「定率法」の方が
減価償却費の金額が大きくなります。
ですので、定率法を選択することで経費を多く計上し
結果、節税になります。。。。
本当でしょうか？？
確かに、物件取得間もない時は資金不足になりがちですので
定率法を採用することで
しばらくは税金を払わなくて済んだりもします。
しかし！トータルで見ると経費に計上できる金額は
定額法でも定率法でも1億円です。
つまり、いつ1億円を経費として落としていくか
タイミングの問題なのです。
と、いうことは税率が高い年に減価償却費が大きい方が
トータルでは節税効果は大きいということになります。
近々、退職をお考えの方は
給与所得のある間に経費を多く計上した方が節税になります。
つまり、定率法の方が節税になる可能性が高いといえます。
一方、退職はまだまだ先の話という方で
これから物件をまだまだ購入されるのであれば
不動産所得で儲かりだす頃に
経費を多く計上した方が節税になります。
よって、定額法の方が節税になる可能性が高いといえます。
もちろん、他にも売却のタイミング等
検討する事項はたくさんありますが
ご自身はどちらが有利なのか
確定申告までに一度検討されてはいかがでしょう。
なお、個人は原則「定額法」ですので
「定率法」を採用する場合は
届出を確定申告期限までに提出する必要があります。
《編者 スタッフ》
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不動産投資の健美家
