来週、民主党の税制改正が大詰めを迎えますね。
扶養控除の廃止や、法人税の軽減など、色々と議論されていますが、どうやらマニュフェスト通りにはいかないようです。
「マニュフェスト」って公約ではなく、口約束みたいなものなんですね。
民主党の税制改正論議で影が薄くなっていますが、実は平成21年1月に自民党が土地税制について置き土産を置いていってくれています。
このブログでも何度か紹介していますが、この特例を活用すれば年間200万円の節税ができる可能性もあります。
でもこの特例が使えるのは、買った不動産が値上がりして売却益が出た場合のみ。
と、いうことはやはり投資家として不動産を選ぶ選定眼を養うことが重要なポイントとなります。
今回この特例についてわかりやすく説明したレポートを作成しました。
今年、来年、不動産を購入する方には絶対知っていて欲しい内容ですので、
ダウンロードして読んでみて下さい。
レポートは６ページという直ぐに読める分量です。
「不動産投資家のための税制改正を活用した超節税法！」
19日のクリスマスパーティーに参加される方は、この特例について突っ込んでお話しますので、是非読んでおいてくださいね。
不動産投資の健美家
