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事業を経営されている方で収益不動産に興味のある方、もしくはすでに所有されている方は、その事業の業績次第で税金対策が変わり、
キャッシュフローは対策一つで大きく変わります。
個人事業者であれば所得税の中の主に事業所得と不動産所得、そして消費税が複雑に絡み合ってきます。
企業経営者であれば所得税の中の給与所得、消費税にさらに法人税も加わり綿密な税金対策が必要となります。
またその不動産を個人で所有するのか、法人で所有するのかによってもキャッシュフローは大きく影響されます。
叶税理士事務所では、実際に事業を経営しながら不動産投資を実践している経験と知識を活かして、事業の経営計画から収益不動産の保有、売却に関わる戦略的な税金対策まで経営者の方に合わせてご相談させていただきます。
顧問税理士はいるが相談しても思うような反応が返ってこず満足されていないあなた!
是非ご相談ください!
相談料
・10,500円(税込)/1時間
当事務所に来所していただいての相談料になります。
お客様指定の場所へお伺いする場合は地域にあわせて別途費用が発生いたします。
なお顧問契約への移行が決まった場合は、初回相談料はお返し致します。
詳しくはお問い合わせください。
月額顧問料
・1社年商3億円以下+物件なし 42,000円(税込)
・1社年商3億円以下+2物件以下 73,500円(税込)(内 不動産所得部分31,500円)
・1社年商3億円以下+4物件以下 94,500円(税込)(内 不動産所得部分52,500円)
・2社以上or年商3億円超or5物件以上 状況に合わせてお見積りさせていただきます。
セカンドオピニオンサービス
・月額21,000円(税込) 今の税理士とは契約を解除できないが、アドバイスは欲しい方
決算申告料
・法人税決算申告 1社につき月額顧問報酬の6ヵ月分
・個人事業所得決算申告 月額顧問報酬の6ヵ月分
・個人不動産所得決算申告 月額顧問報酬(不動産所得部分)の6ヵ月分
顧問サービス内容
・不動産所有と絡めた事業の経営計画と税金対策及びキャッシュフロー対策
・収益不動産の保有と事業経営に関する相談
・各種専門家・金融機関・不動産仲介会社・管理会社等のご紹介
・所得税または法人税、消費税の決算確定申告
対象
・事業経営をされている方
・不動産の取得、保有、売却及び事業経営に伴う相談相手がいない方
・同じ志を持つアドバイザーが欲しい方
・近畿圏にお住まいの方
・近畿圏外の方でも私が提携している全国の優秀な若手税理士をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。(北海道・東京・千葉・埼玉・神奈川・名古屋・福岡)